ヘルメット着用を呼び掛ける松田警察署交通課の警察官
道路交通法の一部改正により、４月１日から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化される。松田警察署でも４月、管内で交通安全キャンペーンなどを実施し、着用の啓発を一層強化する方針だ。
現在、13歳未満の子どもにヘルメットを着用させることが保護者の努力義務とされているが、４月からは、年齢を問わずすべての人が対象となる。
法的拘束力は無く、従わなくても罰則は伴わないが、同署交通課の担当者は「自転車事故で致命傷を負うリスクを軽減するため、ヘルメットを着用してほしい」と話す。
警察庁によると２０１７年から21年までの５年間、自転車乗車中の事故での死者数は全国で２１４５人。うち、頭部のけがが致命傷となったケースは約６割に上る。またヘルメットを着用していない人の致死率は、着用している人に比べ約２・２倍高いという。
同署はこれまで、地域の小中高校などでの交通安全教室や、企業での交通安全講話を実施し、ヘルメット着用の大切さを伝えてきた。４月には「道の駅足柄・金太郎のふるさと」で、来場者への啓発物配布などを通じ、着用を呼び掛けていくとしている。
足柄上地域１市５町を管轄する同署によると、管内は山坂が多く、自転車利用は少ないという。ただ近年、県内全域で自転車に関わる事故認知件数は増加傾向にあり、松田署管内では昨年39件を確認、20年には２人が死亡している。事故は交差点での発生が特に多いほか、管内では一時不停止や、酒に酔った状態での運転などでも、けがを伴う事故が起きている。
同課の担当者は「自転車でも走行中にぶつかれば相当な衝撃がある。運転には十分注意をしてほしい」としている。
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