南足柄市(加藤修平市長)は子育て支援の一環として、4月から市立小中学校における給食費の無償化に関する予算案を2月16日から行われる第1回定例会本会議に提出する。予算案が通れば県内の市で初めて給食費を無償化することとなる。
給食費の無償化は昨年4月に再選を果たした加藤市長が子育て支援として公約に掲げていたものであり、2024年度からの実施に向け昨年から準備が進められてきた。物価高騰への対策等の時限的対応ではなく、子育て支援として継続的に実施を続けていく方針だという。また現在、厚木市でも24年度から市立小中学校での給食費無償化の準備が進められており、両市の予算が通れば、厚木市と並んで県内の市で初めて給食費の無償化が実現することとなる。
補助額は小学生が1人あたり年間51700円(4700円×11カ月)、中学生が同56100円(5100円×11カ月/3年生のみ53550円)。23年5月1日時点で市立小学校に通う児童が1863人、市立中学校に通う生徒が998人在籍。予算案を作成するにあたっては、過去の統計から私立校に進学する人数などを勘案した人数を見込み人数として計算したという。
近隣自治体では
県西地区2市8町では、中井町と箱根町が小中学校の給食費無償化を継続的に行っており、24年度も無償化される予定だという。
また山北町は23年度、町内小中学校での1人あたり月1100円の補助が決まった後、新型コロナ対応臨時交付金で差額を補填するという形で全額補助が行われた。24年度は引き続き月1100円補助の予算案を3月の議会に提出する予定だ。
松田町は物価高騰への対応として今年1〜3月の町内市立小中学校の給食費を無償化。24年度での継続は予定されていないというが、1人あたり月950円の補助を毎年行っており、24年度以降も継続予定だという。
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