町内を走るおおいゆめバス
交通支援対策として町が２０２２年５月から運行をしている「おおいゆめバス」。導入から約２年半。町は今後の公共交通の在り方を検討するため、10月末までアンケートを実施している。
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町はこれまで、導入から半年経過した22月11月から12月に車内アンケートを実施している。「日々、変化のペースが速まり、免許返納も進んでいます。今後の大井町の公共交通の方針を決めるためにも、導入から２年半が経過したこのタイミングでアンケートを行わせていただきました」と町企画財政課の担当者は話す。
「おおいゆめバス」の利用者は23年度は１万１９３３人、24年度も９月末までの半年間で６２０８人。町担当者は「導入当初は１万１０００人の利用を目標にしていたので順調に利用いただいている」と話す。
｢交通網整備は最重要｣経費増も不可欠
大井町の公共交通をめぐっては、相和地区にあった大手保険会社が２０１１年に閉鎖され、バス利用者が大幅に減少したことが転換点になっている。この後、バスを運行する富士急モビリティー株式会社から同地区の撤退意向が示された。路線は中学生が通学に利用するなど、必要不可欠な交通手段で、町は補助金を導入して路線を維持してきた。
このほか町は高齢者などの移動支援ため、07年から週３回、巡回福祉バス「ふれあい悠悠」を導入し公共交通の充実を図ってきた。20年度は悠悠の運行や路線維持の補助金なども含めて約７１７万円の経費がかかっている。
こうした中、持続可能な交通システムの構築のため、「ふれあい悠悠」を廃止し、22年からゆめバスの運行を開始した。新システムの導入により、年間の運行経費は23年度が約１６４７万円、24年度は水曜日の運行も増やしたことから約１８０７万円とさらに増え、20年度と比較すると倍以上になった。町企画財政課の担当者は「全体の利用者は予定通りだが、１台あたりの利用者数は平均すると８〜９人と、多いとはいえない。経費については致し方ない部分があるが、システム維持のため、さらなる一般の方の利用をと考えている」と話した。
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