箱根・湯河原・真鶴版
公開:2016年10月21日
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小田原市と南足柄市が21日から合併に関する協議を始める。「(仮)小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会」とし、行政幹部、市議や学識者など33人が中核市移行や広域連携も含め話し合う。3月まで5回開く予定。
2市は「今後30年間で両市合わせて人口が2割減少し、生産年齢層も約5万人減る」との試算や「市税収入の減少、義務的経費の急増」などから安定的な行政サービスの提供が困難になるとし、今年2月に両市長が協議会設置を表明した。
加藤憲一市長は議会の答弁でも「大変有力な選択肢で重点的に協議すべき」と言及しており、合併に前向き。早ければ11月の第2回協議会で、新市名や合併方式、合併時期、市役所の場所について、事務局から具体案が示される見通しだ。
協議会と並行し、今後両市は、合併した場合の影響や現状を認識しあうために、約3400ともいわれる事務事業のすり合わせを行い、実現の可能性を探ることになる。仮に中核市移行となれば、権限の委譲に伴い1800もの事務が増える可能性がある。