箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年10月6日
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黒岩知事や冨田町村会会長らが出席
神奈川県土地家屋調査士会（鈴木貴志会長）は、災害時における家屋被害認定調査などに協力する協定を県および県内市町村と締結した。９月21日には県庁本庁舎で黒岩祐治知事をはじめ、県市長会会長の古谷義幸秦野市長、県町村会会長の冨田幸宏湯河原町長らが出席し、協定調印式が行われた＝写真。
この協定は、災害時に市町村または県の要請により土地家屋調査士が建物の被害状況を調査するというもの。災害時は行政資源が人命救助などに集中投下されるため、対応が遅れがちな罹災証明を同会メンバーが迅速に行う。
黒岩知事は「災害後の復旧に皆さまの力はとても重要」と話していた。県の安全防災部では「生活再建を円滑に進めるためにも、この協定は大きな意味がある」と指摘した。
