箱根・湯河原・真鶴版
公開:2018年9月7日
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無投票で4選となった斉藤栄市長が、公約で宿泊税導入を掲げた。市長は3期を通じた財政再建や宿泊客数の回復などを踏まえ、新たな観光振興財源にする構想を表明。「仮に年間307万人の宿泊客から100円ずつ徴税した場合、年間3億円ほどになる」とした。市財政担当課での研究や検討は行われていない。地元旅館協同組合の幹部は「急に出てきた話。財源の検討は大切だが宿泊だけでなく全観光客から平等に取るべき」と話す。
川を境に課税?
宿泊税は箱根町も新財源として検討しているが、同様に「不公平」といった意見があるという。また湯河原温泉は熱海市と湯河原町にまたがっており、導入されれば県境の千歳川を境に課税・非課税が別れる事になる。
宿泊税はすでに東京都や大阪、京都、金沢が導入。都は宿泊料金1万円以上は100円、1万5千円以上は200円を課税しており、税収は観光振興に使っている。