県内や周辺海域で発生可能性がある地震の想定被害を県が見直し、５月27日、新たにマグニチュード（Ｍ）７〜９の地震についての試算結果を発表した。今後の対策の前提とする６つの地震で、切迫性が高い都心南部直下地震では、秦野市内で死者20人、全壊３００棟、焼失30棟の被害想定が示された。
県は東日本大震災を教訓とし、またそこから得られた地震学の新たな知見に基づいて甚大な被害をもたらす地域を洗い出し被害想定をまとめた。
各地震の秦野市の被害想定は以下の通りに試算されている（カッコ内は全県の数値）。いずれも冬の平日午後６時に発災した場合を想定。
▽都心南部直下地震〈Ｍ７・３／30年以内の発生率70％／秦野市最大震度６強〉では死者20人（２９９０人）、全壊３００棟（６４５００棟）、焼失30棟（３７６００棟）
▽県西部地震〈Ｍ６・７／過去４００年間に同クラスの地震が５回発生／市最大震度６弱〉では死者わずか（８８０人）、全壊20棟（５０００棟）、焼失０棟（７１０棟）
▽東海地震〈Ｍ８・０／南海・東南海・東海の３連動型で発生する可能性が高いため、発生確率は南海トラフ巨大地震に準じ30年以内に70％程度／市最大震度５強〉では死者わずか（８２０人）、全壊わずか（３６２０棟）焼失０棟（０棟）
▽南海トラフ巨大地震〈Ｍ９・０／30年以内に70％程度／市最大震度５強〉では、死者わずか（１７４０人）、全壊わずか（７３６０棟）、焼失０棟（０棟）
秦野市において津波による被害は想定されていない。
この４つに、三浦半島断層群の地震〈Ｍ７・０／秦野市最大震度５強／全県死者想定１１３０人〉、関東大震災の再来と言われる大正型関東地震〈Ｍ８・２／市最大震度７／全県死者想定３１５５０人〉の２地震を加えた６地震を県は今後の対策の前提とする。しかし、30年以内の発生確率でみると、三浦半島断層群は６〜11％、大正型関東地震はほぼ０〜５％と、切迫性は他に比べて低く想定する。
秦野市では今回新たに示された、切迫性が高く国が防災対策の主眼を置く都心南部直下地震をはじめ６地震を加味して防災計画を見直し、２０１５年度中に示す予定だ。市防災課では、「過去の地震で家は倒壊を免れたが、屋内収容物の落下により亡くなった人も多いため、家具の転倒、落下防止の啓発を引き続き行っていきたい」としている。
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