７月〜９月期の概要
全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．値は、▲（マイナス）17・７を示し、前回調査（２０１６年４月〜６月期）と比較して５・６ポイント悪化した。長引く消費マインドの低迷や海外経済の減速、円高基調など、様々な要因による先行きの不透明感が強まり、結果として景況感は３期連続で悪化となった。一部の企業に関しては、工場や事務所の移転計画や、合理化の不足を経営課題として挙げ、不採算部門からの撤退を検討する企業も見受けられる。
10月〜12月期の見通し
来期の業況判断予想は、15・５ポイント改善の▲２・２。一部に10月からの最低賃金引き上げが懸念されているものの、年末需要や季節需要への期待から、不動産業以外の５業種において、改善が見込まれている。
製造業
主要取引先からの受注増加や試作品の開発による受注獲得の動きもあり、売上額Ｄ．Ｉ．値は改善に至ったものの、人手不足に伴う人件費の増加を経営上の問題点として挙げる企業が増加した。これに加え、販売納入先からの値下げ要請により、資金繰りが悪化したことから、業況判断Ｄ．Ｉ．の悪化につながったものと考えられる。また１割の企業が、合理化の不足を経営課題としている。
来期の予想業況判断は、17・８ポイント改善の１・１となっている。
卸売業
業況判断Ｄ．Ｉ．は、前回調査比15・８ポイント悪化の▲20・０となった。景況感が厳しい建設業への建材卸を中心に業況悪化を招いていることに加え、約４割の企業が前年同期と比べ売上が減少したと回答。販路の拡大を当面の重点経営施策とする企業が多く見受けられることから、依然として景気上向きへの実感に乏しく、一部企業においては、採算性を踏まえた取引先の見直しが課題だ。
来期の予想業況判断は、24・０ポイント改善の４・０となっている。
小売・飲食業
Ｄ．Ｉ．は前回調査比５・１ポイント悪化の▲32・３。一部の小売業においては、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、飲食業において天候不順や台風の影響により、生鮮品の仕入れ価格が上昇。これにより利益の押し下げ圧力が強まり、業況判断Ｄ．Ｉ．は、６業種の中で最も厳しい値で推移している。また一部企業においては、地域イベントへの参加による宣伝強化の動きなどもみられる。
来期の予想業況判断は15・９ポイント改善の▲16・４となっている。
サービス業
業況判断Ｄ．Ｉ．は、前回調査から４・８ポイント悪化の▲17・３。介護事業や理容・美容業を中心に、売上額Ｄ．Ｉ．がやや改善する一方、人手不足を経営課題とする企業が増加。人材の確保と共に、サービスの質の確保も重要となっている。
来期の予想業況判断は、年末需要や季節需要への期待から、11・６ポイント改善の▲５・７となっているものの、10月からの最低賃金引き上げに伴う人件費の負担増加が懸念される。
建設業
業況判断Ｄ．Ｉ．は、前回調査比19・２ポイント悪化の▲11・５となり、５期ぶりにマイナス域となった。一部企業においては、大型の民間工事受注を確保する動きがあるものの、一般住宅建設業においては消費税増税の延期による駆け込み需要の後退を懸念する企業も見受けられる。また人手不足や天候不順等に伴う工期遅れにより、資金繰りＤ．Ｉ．は14・７ポイント悪化の▲17・８となった。
来期の予想業況判断は、22・９ポイント改善の11・４となっている。
不動産業
業況判断Ｄ．Ｉ．は、前回調査比17・１ポイント改善し、▲５・４となった。３年ぶりに売上額Ｄ．Ｉ．がプラス域となり、業況判断の改善に至ったものの、今回調査の売上額Ｄ．Ｉ．の改善については、前回調査と比較して「減少」から「不変」への変化が要因として挙げられることから、依然として厳しい業況がうかがえる。商品の在庫不足が続く中、収益を勘案し、購入に慎重な企業も多い。
来期の予想業況判断は、２・７ポイント悪化の▲８・１となっている。
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調査概要
■調査時期／2016年9月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、
平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／347社
■回答企業数／330社
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Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion
Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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