高橋昌和市長
秦野市議会第１回定例会が２月26日（月）から３月27日（火）まで開催される。２０１８年度当初予算は通年予算として編成され、一般会計は前年度の当初予算と比較して25億６０００万円減の４９０億８０００万円となることが明らかになった。
今議会は、高橋昌和市長が就任以来初めて迎える議会。１月31日の市長就任から期間が限られていたものの、通年予算で編成されている。２０１８年度一般会計の当初予算額は４９０億８０００万円。２０１７年度当初予算５１６億４０００万円と比べて25億６０００万円の減額となる。一般会計の当初予算が前年を下回るのは６年ぶり。
歳入では、土地評価額の下落が続く中で３年に１度の評価替えの年にあたるため、固定資産税を前年対比で２億３８１０万円減と見込む。景気の回復基調に同調し、法人市民税は９２９０万円増とするものの、市税全体としては前年比およそ３億円減の２２７億２０００万円を見込む。
一方歳出に関しては、市債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制し、市債残高を縮減することに取り組んできた結果、８年連続で公債費を減額。その一方少子高齢化や子育て施策の充実による扶助費の増額に加え、後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金も増額となる予定。
水道事業会計などの企業会計他を含めた新年度予算総額は９０１億６９００万円となり、前年同９５６億９７００万円と比較して55億２８００万円の減額となることが明らかになった。
公約実現に向け様々な事業展開
「秦野のみらいへつなぐ予算」として編成されたなかでも、様々な新規事業が計画されている。
秦野駅北口で建設が進むポレスター秦野（旧大秦ショッピングセンター）内に市が取得した場所に駅連絡所を移設するとともに（仮称）鶴巻温泉駅連絡所を今年４月に開設する予算として１６２６万円。
妊婦歯科健康診査への助成制度の創設として78万円。また、保育士の確保と保育の質の向上を図るための助成制度を創設。市内の民間保育所などに新たに就労する保育士などに対して一時金を給付し就労を促進するとともに、市外からの転入者に対して転入費用の一部を助成して保育士の確保と合わせて市内への定住促進を図るために５５０万円の事業費を計上している。
中学校完全給食への一歩
その他にも、今年４月に開設される東海大学健康学部と協働し、同大学所有の健康バスによる地域巡回型の健康測定事業（事業費15万円）、丹沢の魅力を活かした「森・里・観光」の連携事業の推進（事業費１１３０万円）、中学校給食の完全実施に向けた取り組み（事業費74万円）、中学校におけるＩＣＴ環境整備の促進としてタブレット端末をすべての中学校に導入（３６９台）するとともに、学習内容を拡大して映し出す大型テレビモニター（１１５台）を普通教室に配置（事業費２６８９万円）、旧上幼稚園を活用した訪問型個別支援教室の設置（事業費３８２万円）他の事業が計画されている。
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