高橋昌和市長
秦野市は新型コロナウイルス感染症の対策として、新たに23の事業を追加した。このうち保健衛生や医療分野、生活困窮者の支援など緊急性の高い17項目に関しては専決処分とし、実施に向け動き出した。
高橋昌和市長は「これからも安心して暮らすことができる、市民生活の環境整備を行う」として「健康と医療を守る取組」「市民の暮らしを守る取組」「地域経済を守る取組」を３本の柱に、23の追加事業を明らかにした。追加の事業費として総額約11億円を盛り込んでいる。
そのうち健康と医療を守る取組では、室内で気軽にできるエクササイズ動画を作成し、市民の健康維持を図る「はだのチャレンジデー３密避けようプロジェクト」の実施。市民がいつでも必要な時に除菌水を入手することができるよう、除菌水生成器を市内全ての公民館と広畑ふれあいプラザに設置。また、秦野伊勢原医師会に対しては、負担軽減のためにＰＣＲ検査体制に必要な経費の一部を助成する。また秦野赤十字病院の設備や医療機器に係る経費の一部を助成することよる緊急医療体制の支援、感染症に特化した発熱外来・入院管理に従事する専任の看護師を緊急雇用した医療機関に対する助成。避難所に対するマスクや感染防止手袋、間仕切りといった衛生物品の配備、福祉施設などへの感染症対策物品の支給などに充てるなどの、計７つの事業を実施する。
また、市民の暮らしを守る取組としては、住居確保困難者に対する市営住宅の提供や国民健康保険税の減免、内定取り消しや雇止めされた市民の雇用、水道料金の減額、準離職者に対する住宅確保給付金の対象拡大、生活困窮世帯への給食費支援、学習環境充実と教育水準向上を図るため全ての児童・生徒に学習用ＩＣＴ端末を整備することなど、９事業に充てる。
さらに地域経済を守る取組としては、宅配・テイクアウトサービス事業実施者支援や雇用調整助成金の申請に係る手続き支援。公共交通運行事業者への衛生物品購入支援や小学校給食休止に伴う学校給食用食材提供事業者支援、キャッシュバック型消費者応援・地域消費喚起促進事業、感染症収束期に商店会などが行う販売促進事業などの支援などに取り組むという。
これらの事業の中から特に優先順位の高い17の項目については専決処分とし、残りの事業に関しては、６月４日から始まる市議会で審議される。
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