秦野飲食店組合では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食店への支援の申請について、組合員にアドバイスを行う等、助け合いを行っている。
現在、国や県、市がそれぞれの支援を行っており、各店舗がどのような支援を受けられるのか把握しにくい状況だ。また、支援の申請方法が複雑で、申請を諦めてしまう店舗もあるという。
そのような状況を改善するため同組合では５月中旬頃に国の給付金や、県や市の休業協力金等について記載したチラシを作成。市内各地区の代表者が地区内の組合員に配布し、申請方法についてアドバイスしている。
新型コロナウイルス感染症に関する支援には、様々なものが出ている。国からの支援では、売上が前年同月比50％減などの事業者に対しての「持続化給付金」や、販路開拓のための研究費や広告宣伝費の補助が出る「小規模事業者持続化補助金」、オンラインサービスの導入やテレワーク環境の整備等に対する「ＩＴ導入補助金」などがある。
また県では休業に協力した場合の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、非対面型ビジネスモデル構築や感染症拡大防止等に要する経費の補助「中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」などを打ち出している。
市でもゴールデンウィーク期間中の休業に対する休業協力金や、秦野商工会議所と連携しテイクアウト・宅配サービスに対する助成金等で支援。
同組合の川口浩太組合長（手打そば砂場）は「コロナで厳しい状況ですが、国や県、市からの支援が多くあります。これらの支援をぜひ飲食店の皆さんに活用してほしい。そのためにも今後も組合で助け合っていきたいと思う」と話している。
同組合への問い合わせは【電話】０４６３・８２・５７１５（砂場）もしくは【電話】０４６３・８２・０２６６（チャイナガーデン）へ。
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