新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、延期していた「秦野市派遣型救急ワークステーション」の運用が10月12日から開始されることとなった。同拠点は秦野赤十字病院(田中克明院長)に設置される。
派遣型救急ワークステーションの設置は今年3月秦野市と同病院との間で協定が締結され、本来4月20日から運用されることになっていた。
しかし新型コロナウイルス感染症患者が市内で発生し感染拡大が懸念されることに加え、近隣の自治体でも救急ワークステーションの運用を休止したことなどの状況も踏まえ、運用を見送っていた。新型コロナウイルスの影響は未だ終息を見せないものの市民の命を守ろうと10月12日からの運用に踏み切った。
運用にあたり、マスクや手袋、ガウンの着用を始め、換気対策や消毒作業の回数を増やすなど、これまで以上に感染症対策を徹底し、ソーシャルディスタンスなどに心がけて対応に当たるという。
医師と看護師が救急車に同乗
ワークステーションの拠点は、秦野赤十字病院に設置される。この事業には、東海大学医学部付属病院も協力。毎週月曜日から水曜日の3日間、午前9時から午後5時まで、救急車1台と消防の救急隊員に加え、同大学病院救急科の医師が同病院に派遣される。
消防本部に救急車の要請があった場合、重症度・緊急度が高いと判断されると同大学病院から派遣された医師と看護師が救急車に同乗し、現場に向かう。これにより搬送途中の救急車の中で、気管挿管や薬剤の投与など医療行為を行うことが可能になる。
市消防本部では「救急体制の強化と病院前救護体制の充実を図ることが目的で設置した。医師らが現場に向かうことで、救命率の向上と後遺症の軽減につながることを期待している」と話す。
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