移動型交番の前で住民らに啓発品を配る署員
秦野警察署（竹田茂署長）が年金支給日にあわせ６月15日、秦野市防犯協会の協力のもと、下大槻団地内の広場で特殊詐欺防止の啓発活動を行った。
同署によると、６月１日現在で秦野署管内での特殊詐欺被害件数は８件、被害総額は約５３００万円にのぼる。被害発生件数の約半数が還付金詐欺となっており、県下でも発生件数が増加しているという。
同地域の最寄り交番である南矢名交番は、今年度中に東海大学駅前交番と統合することになっている。統合後は交番の代わりとなる車両「アクティブ交番」が導入される予定で、今年度は運用に向けた移行期間として、秦野署内で用意したボックスカーで予行を実施。この日も移動型交番のほか、パトカーや青パトを広場に設置した。
地元自治会の協力により広場に集まった住民らに、署員が「警察や銀行などの職員が『還付金がある』などと言って電話でＡＴＭの操作やキャッシュカードを要求したりすることは絶対にありません。皆さん気を付けていただき、友達などにもお話していただければ」と呼びかけた。その後は、署員らがティッシュなどの啓発品を配布し、一人ひとりに注意をうながしたり、普段の生活の中で気になっていることなどの相談を受けていた。同署では「最近はかなり周知されてきていて被害に遭う前に見破り電話を切る方も増えている。どの地域に前兆電話がかかってきているかも有力な情報になるので、不審な電話があったら通報のご協力をいただければ」と話している。
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