秦野市が新たな情報発信ツールとして、2020年12月からLINE公式アカウントを運用している。開設から半年、現在の状況を取材した。
LINE株式会社では地方公共団体公式アカウントを無償化しており、秦野市もこれを活用。SNSで国内利用者が最も多く、年齢層も幅広いことから、市民の情報取得の利便性向上を図る新たなツールとして導入している。市広報広聴課によると、6月17日現在の登録者数は1万6545人。市民生活に直結する情報をまとめた基本メニューを常設しているほか、防災や防犯・医療関連をまとめた「安全・安心」メニューを設置。道路の陥没や公園の遊具破損、不法投棄などのトラブルを直接秦野市に通報できる「市民レポート」も採用している。
タイムリーな情報収集・発信に活用
同課が行っている定期的な情報発信では、配信頻度やメッセージ文量に配慮するほか、登録時の受信設定アンケートに基づき、対象者へ適切な情報が届くように心がけているという。毎週金曜日には『今週のトピックス』として、写真と共にその週の出来事や次週以降のお知らせを配信。「市民も市外在住者も、より秦野への関心や親しみを持ってもらえればと考えています」と話す。
また、今年1月には新型コロナウイルス感染症に関するアンケートを実施。主な告知はLINEのみだったが1日で1000件を超える回答が集まり、2月1日号の「広報はだの」では回答内容を踏まえたタイムリーな情報を掲載するなど、他ツールにも役立てられている。
シティプロモーションにも活用
市は、より市民の登録者数増加をめざすほか、市外在住者への周知も進め、シティプロモーションのツールとしても活用していく予定。今後も日頃のイベント情報のほか、新型コロナワクチン接種の情報など、即時性の高い情報を発信するとしており、同課は「LINEは情報をすぐにお届けできるのが特長。ぜひ『友だち』登録をお願いします。すでにご登録いただいている方はご家族やご友人に勧めていただければ」と話している。
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