意見広告・議会報告
議会報告 秦野赤十字病院の分娩業務停止から早７年、新しい手を打つべき時 秦野市議会議員 無所属 伊藤大輔
問 秦野赤十字病院の分娩業務が停止して７年経つがこの間どのような取り組みをしてきたのか。
答 【1】産科医師派遣の要望【2】寄附講座の要望【3】院内助産の検討
意見 いずれも試みたがダメだった。政治と医学は密接な関係にあり、誘致合戦は「政治」。引き続き、産科医師派遣の要望は継続するとしても、新しい策を講じるべき時。７年やってダメだったものが、同じやり方で８年目に事態が好転すると期待する方が間違っている。
日本は今、深刻な医師不足。人口あたりの医師数が最も少ないのは、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県などの関東地方。確かに東京都の医師数は多いが、周辺の県は全国で最も医師が不足している状況。わが国の医師の分布は「西高東低」であり、その原因は医師養成機関である医学部が圧倒的に西日本に偏在しているからである。
「分娩業務の停止」は、何も秦野赤十字病院に限った話ではなく、医師不足は今後、日本全国どこでも起こりうる問題。一般的に、死亡率は70歳代半ばから急上昇する。わが国で75歳以上の人口がピークに達するのは２０５０年代。２０１０年と同じレベルに戻るには、２１００年まで待たなければならない。そう考えると、今後80年間、医師不足は深刻な問題であり、我々は医師不足という、もっと根本的な部分に目を向けるべきなのではないか。
日本の一部の医学部では、社会人を対象に学士入学制度を導入している。他学部を卒業している人を対象に、３年次からの編入を認めており、東海大学医学部にはこの制度がある。
県内には４つの医学部があるが、３つが私立で、国公立は横浜市立大学医学部の一つだけ。私立大学医学部の学費は、２千万円〜５千万円（６年間）と高く、一般人にはとても払える金額ではない。
そこで「自治医大方式」をご紹介したい。自治医大の６年間の授業料は２３００万円だが、一般家庭の子どもが入学してくる。なぜなら大学が学生に学資を貸しているから。しかも卒業後の一定期間、僻地に勤務すれば、返済は不要になる。
これを参考に、本市独自の奨学金制度を作ってはどうか。市が銀行から学資ローンを受ける入学者の保証人となればいい。銀行側にとっても、優良顧客の囲い込みにもなる。
東海大学の学士入学制度への本市独自の奨学金制度の設立を検討してはどうか。
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