意見広告・議会報告
議会報告 本市の歳入の課題について 秦野市議会議員 無所属 伊藤大輔
問 本市の自主財源比率（44・２％）は県内16市中、ワースト３。市税は右肩下がりだが、このままの状態が続いた場合、どうなるのか？
答 本市は地方交付税の交付団体であり、その一部は補われるが、実質的な減少分の行政サービスは、引き下げざるを得ない状況になる。
問 市税減収の主な要因は何か。
答 生産年齢人口の減少による個人市民税の減収と市内土地価格の下降傾向が継続している固定資産税の減収。
問 今後の対策は。
答 移住・定住促進による人口減少の抑制や企業誘致のほか、ふるさと寄付金やネーミングライツによる税外収入の確保を行う。
意見 使用料、手数料、寄付金の合計額は歳入全体の２％以下。また法人市民税の市税全体に占める割合は僅か３・８％。もっと根本に目を向けるべき。平成21年と令和２年度を比較すると、固定資産税の４億円減収に対し、個人市民税は12億円も減収している。
問 最大の課題である個人市民税の対策として、最も効果的と考える政策は何か。
答 移住・定住施策である。
意見 「高度経済成長を前提としたハード中心の古い施策」から「人に焦点を当てたソフト施策」へ転換して、結果を出した自治体（兵庫県明石市）もある。こどもに投資をすることで、定住人口増、交流人口増、出生数増、市税収入増、地域経済の向上とまちに好循環を生み出した。明石市と本市の地理的条件、大都市周辺のベッドタウンとしての共通項を考えれば、明石市の成功例は大変参考になる。 人はそこに立派な都市計画道路があるからといって秦野に移住してくるわけではない。まずは子育て世代のニーズに応えるべく、彼らの話を聞くべきだ。
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