２０２２年度全国学力・学習状況調査について、秦野市の結果が12月10日に公表された。各教科の正答率等については全国及び県平均との差はほぼ横ばい。ＩＣＴ機器の活用に関する調査では全国を大きく上回った。
この調査は毎年小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されており、調査は国語、算数（数学）、理科の３科目。調査学年までに身に付けておくべき学習内容や、実生活に必要な知識等のほか、その知識を課題解決に役立てる能力などを測る問題が出題される。このほか、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査も行われ、ここでの結果は教育指導の充実や学習状況の改善に役立てられている。
今年度の市内小学校の正答率は、国語が60％で全国平均との差は５・６ポイント。算数は57％（６・２ポイント差）、理科は59％（４・３ポイント差）。中学校の正答率は、国語が67％（２ポイント差）、数学が46％（５・４ポイント差）、理科が46％（３・３ポイント差）と、いずれも前回調査と比較し差はほぼ横ばいとなっている。
秦野市教育委員会によると、学級閉鎖など新型コロナ感染症の影響による授業の遅れなどもあるなか、タブレットを使用した動画での授業配信など各学校で工夫を行っているという。「感染症対策と学びの保証両立は先生方の努力の結果」とし、「コロナ禍で次につながる現状維持」と分析する。
市では２０２１年度から非認知能力育成に着目した「学びの基盤プロジェクト」を実施しており、正答率の結果を実践校５校でみると、全国平均との差は平均２ポイント改善している。非認知能力とは、読み書き・計算などの数値では測れない自尊心や自己有用感・協調性等のことで、難しいことに挑戦する力、粘り強さなどを育てることで学力の向上につなげる取り組み。来年度は「学びの基盤プロジェクト」に市内15校から参加希望が出ており、取り組みが広がる見込みだ。
ＩＣＴに成果課題は読書量
質問紙調査におけるＩＣＴ機器の活用については、小学校全国平均43・９％に対し秦野市は46・９％、中学校では37・２％に対し46・４％と上回った。「ＩＣＴマイスター制度」を導入する秦野市では、各学校でマイスターとなった教諭が中心となってＩＣＴ教育を推進しており、そうした取り組みが結果につながった形だ。
成果が出ている取り組みに対し、大きな課題となっているのが読書量。全国平均と比較し読書時間が下回っており、来年度からは各学校で月１回読書時間を設ける予定だという。「児童生徒と先生方の頑張りの成果が出始めている。教育委員会として今後も支援を行っていく」と話している。
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