知事に要望書を渡す５首長（右から岩澤吉美清川村長、高山松太郎伊勢原市長、山口貴裕厚木市長、黒岩祐治知事、高橋昌和秦野市長、小野澤豊愛川町長）
丹沢、大山、宮ヶ瀬湖など山間部の観光圏を軸に連携する厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村の首長が８月24日に神奈川県庁を訪れ、「県央やまなみ地域」の課題解決に向けた支援を県に求める要望書を黒岩祐治知事に手渡した。
５市町村は１９８７年に「県央やまなみ」広域行政連絡会を設置し、同年に「第１回県央やまなみサミット」を厚木市で開催。広域観光事業を柱に災害対策等でも連携・協力関係を築いてきた。
今年７月には、従来の枠組みをより強化する連携協定を締結し、各自治体が抱える課題を圏域で共有し、解決に向けて相互に取り組む体制を構築し、内外に示した。圏域の人口は約53万人。
例年は自治体幹部が県央地域県政総合センター（厚木市）に提出していた要望書は、今回初めて５人の首長が県庁に出向き、知事に届けた。
要望では、新たな広域連携に対する財政支援や広域観光、国道２４６バイパスの建設促進と取り付け道路の建設、水源環境の保全継続など25項目で県の支援を求めた。
これを受けた黒岩知事は、「いずれも広域行政にとって非常に重要な課題だ」と述べ、丁寧な回答を約束した。高橋昌和秦野市長は、「水源地域で育まれた良質な水が県東部の飲み水に供給されている。この豊かな自然を次の世代に持続的に引き継ぐことが重要。令和９年度以降も水源環境保全税を存続し、保全再生施策を継続してほしい」などと要望した。
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