行政のデジタル化が進む中、タウンニュース社は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。その結果、県内33自治体のうち、16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。
導入しているのは、３政令市や藤沢市、平塚市など、人口規模が大きい自治体が目立つ。一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した４月１日時点の全国の自治体の電子書籍サービス導入割合は約31％で、県内の約49％はそれを上回る。
県内導入自治体のうち、電子書籍の蔵書数が最も多いのは、大和市で２万２７１０。全蔵書に占める電子の割合は約３・３％。蔵書数が４００万を超える横浜市でも電子書籍は１万５５７０で全蔵書の約０・４％にとどまる。横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。導入後の課題に「利用者数が横ばい」（綾瀬市）、「利用率が少ない」（愛川町）を挙げる自治体もある。
コストが懸念
未導入は17自治体。「電子書籍の利用は回数や期間に制限があり、永続性に欠ける」（寒川町）、「（書籍の）種類が少ない」（大井町）などを理由に現時点で導入予定なしとするのは７自治体。「導入予定がある」は８自治体。時期を示したのは、今年度中に導入予定の横須賀市のみ。ほかの自治体からは「コストを精査する必要がある」（逗子市、清川村）という意見が多い。検討中は２自治体。
調査は４月下旬から５月上旬に実施。各自治体に４月１日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。
秦野市は１万７２５冊
秦野市立図書館は現在、１万７２５冊の電子書籍を所蔵。また、市内の小中学校15校に専用のＩＤを配布し、子どもの読書活動を推進している。同館は「７月１日から、複数人が同時にアクセスして本を読むことができるコンテンツを追加する。利用率を上げるため、もっと外に情報発信をしたい」と話す。
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