６月８日に行われた秦野市議会の一般質問で、吉村慶一市議が、市営の定住化促進住宅として整備するために秦野市が購入した日産車体社宅跡地の近くにパチンコ店の出店計画があることに対して、一般質問を行った。
吉村市議はこの土地の購入にあたり秦野市が昨年９月議会で「近距離に大型スーパーやカルチャーパークがあり、居住環境として良好な立地にあり、定住化促進住宅として整備をするのに適当な土地である」と説明したと指摘。その一方で「購入地から約２００ｍの場所にパチンコ店ができることが分っていたら、議会は社宅地購入のための９月議会の補正予算や、12月議会の購入計画議案を可決しなかったのではないかと思う」と話した。
吉村氏は「（パチンコ店出店が影響して）この定住化促進住宅の入居率が想定の９割より著しく下がった場合、維持管理費を家賃収入で賄うことができなくなる。そうなると現在秦野市が進めている公共施設再配置計画の考え方に反するのではないか」と指摘。当時のパチンコ店の出店に関する情報の取り扱いについて、秦野市の対応を追及した。
これに市は「７月当時パチンコ店出店の情報はあったが、当時は事業主もわからず、土地の取得も不明だった。また２００ｍ以上離れており、地域の特性が変わるようなものではないと判断し、７月29日の政策会議で議題にすることはなかった。情報は適切に処理したと考えている」などと答弁した。
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