政府は７月23日に開催された閣議で全国の市町村に配分する２０２４年度の普通交付税額を発表した。
神奈川県内で対象となったのは前年度と変わらず26団体（14市11町１村）で、交付税に頼らず自前の税収で財政運営が可能な不交付団体も前年度と同様７団体だった。
２００９年度以来16年連続の交付となった秦野市の決定額は57億３０００万円で、前年度比３億８５００万円（７・２％）増。交付税の不足分を地方債として借り入れる臨時財政対策債の発行可能額は、１億７２００万円（前年比マイナス１億９８００万円）だった。
県内の普通交付税不交付団体は、川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の５市２町。周辺自治体では厚木市が１９６３年度、箱根町は57年度以来不交付が続いている。
普通交付税は自治体間の財源不均衡を調整するため、各自治体の財政需要額に対する自主財源不足分を国が交付するもの。今年度県に配分されたのは、10億８３００万円増加し、１１９７億５００万円。臨時財政対策債発行可能額は１８４億２８００万円減の１２３億４６００万円。
全国で普通交付税を受けずに財政運営ができる不交付団体は83自治体で昨年度から６自治体の増加となった。
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