予算案を発表する古谷市長
秦野市の古谷義幸市長は２月24日、２０１５年度の当初予算案を発表した。一般会計は４８８億８０００万円で前年度比４・87％増、３年連続で過去最大規模を更新した。市税収入が前年度から１億円減を見込む中での積極的な予算編成を、「ふるさと秦野の輝く未来を創造するため、果敢に挑む予算」と説明した。
一般会計予算の歳入では、景気の回復傾向から法人市民税は増収を見込むが、評価替えに伴う課税標準額の減額や新築家屋の減少などから固定資産税が減収となり、市税全体では前年度比１億円減の２３２億２０００万円。
税収不足を補てんする普通交付税は18億円を見込み、臨時財政対策債は18億６０００万円を発行。財政調整基金は、前年度比50・０％増となる16億８０００万円を取り崩す。
人口減少対策に重点的取り組み
市政運営について古谷市長は、２０１５年度の重要課題として人口減少対策をあげ「出産・子育て」「地域経済活性化」「安全・安心で人にやさしいまちづくり」の３つの施策を柱に取り組む方針を示した。
「子育て応援出産支援金の支給」では、新生児出産後の経済的負担軽減を目的に、２０１５年４月１日以後に生まれた新生児の養育者に３万円を支給する（３７７０万円※３月補正）。「県立秦野養護学校小中学部の設置に向けた整備」では、末広小学校の余裕教室を活用。２０１６年４月開校に向けて、施設改修を行う（３７９８万円）。
地域経済活性化施策では、「カルチャーパーク再編整備事業」が完成年度を迎え、市中央運動公園の管理事務所建設などの工事を行う（９億５６４７万円）。「鶴巻温泉駅南口周辺整備事業」では、駅前広場や県道立体横断施設等の整備工事に着手する（３億６６１万円）。
安全・安心で人にやさしいまちづくり施策では、現在98台の防犯カメラを１４８台に設置拡大（１１０２万円）するほか、「耐震診断に対する補助制度の拡充」では耐震診断等の補助対象を分譲マンションにも拡充する（１７５３万円）。
このほか、記念式典やこども議会、市民企画事業への支援等を行う「市制施行60周年記念事業の実施」（１億１１１０万円※一部３月補正）、若年夫婦世帯等が対象の定住化促進住宅として活用するため取得した、既存民間共同住宅を改修する「定住化促進住宅事業」（１億４９１８万円）など。
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