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　相模原市は７月１日、認知症の患者やその家族のサポートを推進する事業「チームオレンジ」の拠点となるセンターを中央区淵野辺に開設する。市民らによるボランティア「認知症サポーター」の支援をマッチングさせるコーディネーターを配置し、「認知症とともに暮らせるまちづくり（共生社会）」に取り組む。こうした機能を持つ常設型センターを自治体が開設するのは、県内では相模原市が初めて。

６万人の活躍の場へ

　チームオレンジとは国が推進する認知症対策の１つ。各地域の認知症サポーター同士がチームを組み、認知症の人やその家族に対する生活面を早期の段階から支援するのが目的。認知症サポーターは２００５年に厚生労働省がスタートさせた制度で、自治体の講習を受けて認知症に関する知識を身につければ誰でもなることができる。相模原市では職員全員が受講する取組を進めるなど、現在は市内で６万１６９８人が登録されている。

　ただ、全国的には認知症カフェや当事者の集会といった取組が広がっているものの、常時活動できる場が少ないことが指摘されてきた。

　こうした状況に対して相模原市では、サポーターが活躍できる場を増やすため、「認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（チームオレンジ）」の柱として、「相模原市チームオレンジサポートセンター」の開設に踏み切った。同センターには専門のコーディネーターを配置し、「チームオレンジ」として認知症サポーターによる多様な支えと当事者や家族のニーズをマッチングさせる。市民・企業・団体・医療・介護事業者・行政の協働を図り、新たなサポート制度を構築する。運営するのは市から委託を受けた「ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋ・マネジメント」。

　同センターでは認知症患者やその家族がいつでも訪れることができる居場所づくり、当事者交流、相談会、交流イベントなどを開催する計画。例えば、話し相手がほしいと思っている当事者に対し、話し相手になってくれる人をマッチングさせるケースや、企業の協力で認知症の人が利用しやすい施設環境の整備に取り組むケースなどが想定される。