株式会社タウンニュース社（代表取締役／宇山知成、本社横浜市青葉区）は、山北町が取り組む、移住・定住促進事業をさらに推し進めるため、山北町（町長／湯川裕司）、日本PFIインベストメント株式会社（代表取締役／西山和成、本社藤沢市）、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取／大矢恭好、本社横浜市西区）と「山北町の移住・定住に関する官民連携における包括協定」を締結しました。

　神奈川県西端に位置する山北町は、丹沢の山なみをはじめとする豊かな自然と神奈川の水がめ・丹沢湖を有し、子育てや定年後の暮らしにも適した魅力的な地域であり、同町では現在、直面している人口減少の解決に向け広く移住・定住を呼びかける「若者定住・子育て支援プロジェクト」が進められています。

　本協定により、山北駅北側定住促進住宅（サンライズやまきた）整備PFI事業（※１）を展開する日本PFIインベストメント、県内外に情報ネットワークをもつ横浜銀行、そして神奈川県全域・東京多摩地域で地域情報紙の発行、イベント・お出かけ情報サイト「RareA（レアリア）」（※２）を運営するタウンニュース社の3社が、それぞれ独自のノウハウ、強みを活かし連携することで、山北町の移住促進の支援を行います。

　タウンニュース社は、紙面やWeb版タウンニュース、RareAなど各種媒体による情報発信を通じ、地域社会の持続的発展と活性化に貢献してまいります。

※１ 公共事業の設計や建設、運営などに民間の資金とノウハウを活用して、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること
※２「RareA（レアリア）」山北町移住なびページ

https://rarea.events/summary/yamakita-machi

【本協定の概要】

協定締結日	2019年3月28日（木）
協定名	山北町の移住・定住に関する官民連携における包括協定
目的	移住・定住事業その他相互の発展や活性化に貢献しうる活動を展開することにより、人口減少問題の解決やまちづくりを促進し、地域経済の持続的な発展に貢献すること
連携内容	1、移住定住支援に関すること 2、まちづくりに関すること 3、シティプロモーションに関すること 4、その他、地域社会の活性化に関すること