アドコミという考え方

　地域住民にとって、「広告」も街のニュースであり、大切な生活情報の一つである――。

　当社ではこのような考えのもと、広告の送り手であるクライアントと受け手である読者を結ぶ重要なコミュニケーションの手段としてタウンニュースを発行しています。 これが「アドコミ（アドバタイジングとコミュニケーションを合わせた当社独自の造語）」という概念であり、 地域に密着したアドコミの概念こそタウンニュースのビジネスコンセプトの中心を成しています。

　広告は、本来「マス」を対象として広範に行うことが主流となっていましたが、 消費者の動向が細分化しつつある現在では、生活圏ごとのニーズに合った発信へと移行しつつあります。

　タウンニュースは、一貫して地域ごとにきめの細かいコミュニケーションを媒介するメディアとして、 生活者を対象に広告をはじめとした情報を提供してきました。広告をニュース的、客観的にとらえるなど、伝達方法にも工夫を加え、 より分かりやすく伝えることに努めています。

比類のない地域密着紙面

　タウンニュースの特長の一つは他のフリーペーパーと比べ、紙面における一般記事の割合が圧倒的に高いという点にあります。 新鮮なニュースや情報満載の飽きのこない紙面は、多数の読者を惹きつけ、そのことが広告の訴求力の高さにもつながっています。

　さらに大きな特長は、発行エリア内の地域情報に絞り込んだ編集を行うというところにもあります。 出来上がった紙面の8割前後を占めるのは近隣情報で、全国紙や全県紙の地方欄ではカバーされない超ローカルな話題ばかり。 タウンニュースはこれらを丹念に取材し、無料で提供しています。

「地域を知りたい」と「地域に知らせたい」に応える

　現代はインターネットの普及により世界中の情報を居ながらにして気軽に手に入れることができる時代です。 その一方で、生活者が必要とする足元の＂わが街＂の情報は、意外にも入手するのが難しいのが現状です。 総理大臣の言動は日々伝えられていますが、自分の住む街の首長や議会の動向はなかなか伝わりません。 オリンピックでの日本人選手の活躍ぶりは気軽に目にすることはできても、町内大会での知人の熱戦は現地で観戦するしかありません。 タウンニュースは、こうした「地域住民の知りたい」に応える媒体です。

　地域を知りたいというニーズが存在する一方、3周年記念セールを予定している洋品店、新規オープンしたパン屋さん、 人材募集に頭を悩ます建設会社、新たな制度を施行した行政、郷土史講演会への参加者を募っている市民団体等々、 地域住民に向け情報を発信したいと考える人々も一方で数多く存在します。しかし、その有効手段は少なく、 タウンニュースは、こうした方々の「地域住民に知らせたい」に応える媒体です。

ビジネスモデル