よこはま動物園ズーラシア＝旭区上白根町＝で７月30日、同園で10年ぶりとなるオカピが誕生した。性別はメスで、一般公開や愛称の募集などは生育状況を見て実施する予定。

　オカピはキリンの仲間で、コンゴ民主共和国の東部などに生息。毛皮を狙った密猟や、木材を手に入れるための森林伐採などが原因で野生下では数を減らしている。２０１３年には近い将来、野生での絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧ＩＢ類に指定された。

　野生の個体は５０００頭から１万頭と推定され、各国の動物園62施設では１８４頭を飼育している。同園では、開園２年前の１９９７年からオスのキィァンガとメスのレイラを飼育しており、２００１年には国内初となるオカピの繁殖に成功。これまで４頭が誕生していた。

若いペアが必要

　昨年からオカピの飼育を担当している藤澤加悦（かや）さんによると、その寿命は約20年。２、３歳頃に性成熟するが、年を取るごとに受胎しづらくなるため、繁殖には若いオスとメスが必要だという。

　同園で飼育中のメスのララはキィァンガとレイラの孫にあたるが、繁殖相手が中々見つからなかった。しかし、20年に上野動物園からやってきたオスのバカーリとペアになり、23年に子どもを妊娠した。

　妊娠期間中は、藤澤さんらスタッフも腹囲や体重測定などでララの体調管理に努め、４２３日の妊娠を経て出産した。

　藤澤さんは「この誕生をきっかけに、オカピという動物について多くの人に知ってもらいたい」と話し、今後の繁殖にも期待を寄せた。同園によると、赤ん坊のお披露目日や、愛称の募集時期などは未定だという。

　災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者ごとに支援する人や避難先を記載する「個別避難計画」の横浜市内での作成率が、先行した５区で５割に満たないことが明らかになった。市の担当者は、「対象者の状況を手元の名簿だけで把握するのが難しいケースが多い」としている。

　個別避難計画は、２０１９年の台風19号など近年の災害で高齢者や障害者が被害に遭う事例が増えていることを背景に21年に法改正され、国は作成を各市町村の努力義務とした。

優先度高い人から

　国が25年度までに作成に着手することを求めるなか、市では風水害を対象に22年度に鶴見・港北区で先行実施。23年度には保土ケ谷・南・戸塚区で作成を進めてきた。今年度は市内18区に拡大したが先行５区での作成率は５割に満たない。

　市が把握する避難行動要支援者名簿は約17万人。国の指針に基づき市では、洪水浸水想定区域や即時避難指示対象区域に居住する対象者のうち要介護度３以上や障害程度１級などの身体状況から約８千人を優先度が高いと位置付ける。福祉専門職などに協力を依頼し、状況確認と作成を進めてきた。

大都市ならではの課題

　こうした現状について、市の担当者は「名簿だけでは対象者の状況を把握するのが難しいケースが多い。また、対象者の数が多いなど政令市ならではの課題もあり、個々への対応に限界があると感じている」と説明する。また、すでに多忙な福祉専門職が追加対応により負担増となっている点など負担軽減が課題とする。

　個別避難計画は、市から郵送される同意確認書により個人情報の取り扱いなどの確認が取れた人から作成されるが、確認書に対して返答が無いことも多いという。市民団体『防災塾・だるま』の理事は「災害時の備えをすることは重要。１人の要援護者の命を救うには複数人が関わる。日頃から行政と自治会町内会と住民がつながっていないと難しいのではないか」と考えを述べる。

　「庁内の関係部署との調整や他都市の先行事例を参考にしながら事業を進める」と市の担当者は話している。

　防災・減災には行政による「公助」、地域における「共助」と並んで、我が家の「自助」も必要不可欠だ。自助において大切なのが備蓄で、災害時には食料品や日用品の購入が難しくなる状況が予想されるため、普段から用意する必要がある。

　「防災よこはま」（第４版）によると、備蓄すべき生活必需品などの量は最低３日分。可能であれば１週間分用意することが望ましい。家族構成に応じて必要なものを備えることも重要だという（詳細は左表）。

　備蓄における考え方の一つが「ローリングストック」（循環型備蓄）だ。これは普段の食品を少し多めに買い置きして、古いものから消費。消費した分を買い足す手法で、常に一定量の食品が備蓄されている状態を保つことができる。災害が発生した時に、肝心の備蓄食料が消費期限切れで食べられない状態に陥ることを防げる。

在宅避難

　災害時に自宅で避難生活を送る「在宅避難」。地域防災拠点などの避難所はスペースや物資が限られているため、自宅やその周辺の安全が確認できている時は、在宅避難も選択肢の一つとなる。

　在宅避難には適切な備蓄に加えて、家具の転倒防止器具の設置や通電火災対策など、自宅の安全対策を進めることも重要だという。

　横浜市は６月１日時点の市役所などの障害者雇用状況を公表した。雇用率は２.72％で法定雇用率の２.８％を下回った。

　市役所、区役所などの市長部局の障害者雇用率は３.10％だったが、教育委員会が１.94％、市民病院などを管轄する医療局病院経営本部は１.46％にとどまり、横浜市全体では２０２３年度の２.62％から０.１ポイント増の２.72％だった。

　市総務局は「採用の機会を増やしながら、雇用後も研修などを通し、やりがいが感じられる職場を作り、障害者雇用率を上げたい」としている。

　同時に市外郭団体（35団体）の障害者雇用状況も公表され、国への報告義務がある雇用労働者40人以上の23団体はすべて、法定雇用率の２.５%（市住宅供給公社は２.８％）を上回った。

指定管理者は３割未達

　指定管理者（２１５団体）のうち、雇用労働者40人以上の１２５団体では、法定雇用率達成が85団体で未達成は40団体だった。市は「団体が障害者雇用に課題などを感じている場合は、障害者就労支援センターなどの相談窓口を紹介し、支援を進める」としている。

　神奈川県立公文書館＝旭区中尾１の６の１＝で10月６日（日）まで、「新幹線・駅・街－かながわの記録たち－」が行われている。

　今回の企画展示は、東海道新幹線開業60年にあわせて実施されているもの。新幹線工事にまつわる資料を始め新横浜駅、小田原駅周辺の開発についても展示されている。東海道新幹線は５年という短い工期で開業に至っており、資料を通して当時の苦労を垣間見ることができる。

　また新幹線だけでなく、県内でこれまで計画されてきた鉄道や、開通が実現しなかった路線の資料も紹介されている。

　加えてＪＲ東海道本線への新設が進められている、いわゆる「村岡新駅」や、リニア中央新幹線など、これからの鉄道についても知ることができる。

　同企画展についての問い合わせは県立公文書館【電話】０４５・３６４・４４５４。同所へは相鉄線二俣川駅北口より相鉄バス「旭23運転免許センター循環二俣川北口」行きに乗車し、「運転免許センター」停留所下車、徒歩３分。

　感染した自覚がないまま出歩き、細菌を広げてしまうことから「歩く肺炎」とも言われるマイコプラズマ肺炎が全国的に急増している。横浜市衛生研究所が８月22日に発表したデータによると、直近１週間（８月12日から18日）の市内の１医療機関当たりの患者報告数は２・０人で、７月第１週（７月１日から７日）の０・５人から４倍に増えた。

　マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染することによって起こる呼吸器感染症。患者の約80％が14歳以下だが、成人でも罹患する。

しつこい咳が特徴

　市衛生研究所の担当者によると、症状は発熱、倦怠感、頭痛、痰が絡まず軽い渇いた咳。「咳は熱が下がっても３〜４週間程度、しつこく続くのが特徴」という。

　「４年周期、ちょうどオリンピックの年に流行すると言われている」とのことで、今年は流行が懸念されていた。

　日本全国、海外、特に中国でも患者数が急増中で、市内でもさらなる流行が予想されている。

タオルの共有避けて

　咳の飛沫や患者との身近な接触により感染すると言われており、同担当者は「マスクや手洗い、咳エチケットといった基本的な感染対策が大切。家庭内ではタオルの共有は避けて」と注意を呼び掛けている。

横浜市瀬谷区で収穫した農産物を用いた料理を提供する「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＳＥＹＡ ガパオ祭り」が区内７軒の飲食店や地域作業所で行われている。９月30日（月）まで。

　この催しは地場産品の魅力を多くの人に伝えようと、学校や障がい福祉事業所、農園、養蜂団体、飲食店などが連携しながら主催している。昨年に初開催され、今回で２回目。

　参加店で提供されている料理には瀬谷支援学校の生徒が育てたにんにく、就労継続支援Ｂ型事業所「ぱんの木」の利用者が栽培したホーリーバジル（ガパオ）、養蜂に取り組む（一社）セヤミツラボのハチミツ、峰農園による有機無農薬野菜などが使われている。料理の種類はガパオライスやピザ、餃子、パンなど様々だ。

　ぱんの木の安田智考代表は「ホーリーバジルなど地場産品の活用を通じて、『学福農商』が連携しながら地域を盛り上げたい。共存社会の実現にもつながれば」と話す。参加店は以下の通り（期間中の営業日は店舗により異なる）。

　▽サワディーカ（三ツ境14の８ ヴィラ三ツ境２階）、結 和だいにんぐばる（瀬谷４の５の５ＡＬＰＳビル瀬谷２０２）、Ｃａｆé ＣＡＬＭＥ（カルム）（瀬谷５の15の６)、たまごｃａｆéごはん（瀬谷４の９の１）、居酒屋やっとこ（瀬谷３の７の16）、就労継続支援Ｂ型事業所パン工房ユリのささえ（阿久和南２の10の２）、ぱんの木（相沢２の19の１）

　詳細は同祭りのインスタグラム【URL】https://www.instagram.com/yokohamaseyagapaofes/へ。

　阿久和地区センター=横浜市瀬谷区阿久和南２の９の２＝で９月８日（日）、「ヴィオラの調べを楽しむミニコンサート」が開かれる。午後１時から２時（15分前開場）。

　当日は、（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団でヴィオラ奏者を務めた泉恵子さんが出演。クラシック音楽に関する豆知識を交えながら、演奏を披露する。

　担当者は「柔らかい音色をぜひ聴きに来てください」と呼びかける。

　参加費無料。誰でも参加可能。先着50人。申し込みは当日直接。

　問い合わせは同センター【電話】０４５・３６５・９０７２。

　瀬谷区役所＝横浜市瀬谷区二ツ橋町１９０＝のロータリーで、９月５日（木）に「瀬谷区はたらく車フェア」が開かれる。午前11時から午後３時。

　瀬谷区役所地域振興課と資源循環局瀬谷事務所の共催イベント。当日は瀬谷警察署のミニパトや白バイ、瀬谷消防署の積載車、三ツ境水道事務所の給水車、瀬谷土木事務所の作業車、資源循環局のゴミ収集車などが集合。資源循環局のブースでは今年10月から変わるプラスチックごみの出し方を解説するほか、家庭で余った食品を募り、福祉団体や施設に寄付する、「フードドライブ」も実施する。

　参加無料。荒天中止。中止時は、当日午前９時までに区役所ホームページやＸ（旧ツイッター）で広報。

　問い合わせは地域振興課【電話】０４５・３６７・５６９９。

　横浜市立中学校の生徒がいじめを受けて自死し、その後の対応に問題があった件と教員による性犯罪事件の公判に市教育委員会の職員を動員していた問題に関し、市教委は８月23日、それぞれに関わった職員の処分を発表した。

　いじめ自死問題は、２０２０年３月に生徒が自死し、学校の対応が不十分でいじめの認知がなされなかったもの。その後の基本調査でも市教委が遺族への報告原稿から「いじめ」の文言を削除していたことも問題視されている。

　発表された処分では20年度の市教委の人権教育部長ら２人が減給とされたが、同部長はすでに退職している。ほかに、生徒が通っていた中学の校長など計８人が対象となったが、５人は退職している。

　傍聴動員問題では、動員の協力依頼を行った学校教育事務所長など６人に戒告、依頼を受けて動員に関与した19年度の総務部長など12人を教育長文書訓戒とした。計18人のうち６人は退職している。

鯉淵前教育長が減給相当額を返納へ

　両方の問題が起きた当時に教育長を務め、24年３月末に退任した鯉渕信也前教育長について、市教委はいじめ自死問題では管理監督者としての組織のマネジメントが不十分、傍聴動員問題では意思決定を行った責任があると判断。いじめ自死問題では文書訓戒に相当するとして厳重注意、傍聴動員問題では減給10分の１、３カ月相当の行為とした。

　市教委は鯉渕氏を直接処分することはできないが、23日に市役所で山中竹春市長が処分相当の内容を記した文書を手渡した。市教委によると、鯉渕氏は減給相当額の28万２千円を自主返納する意向を示したという。いじめ自死問題については、「至らない点を反省している」、傍聴動員問題に関しては「（動員は）誤った判断に基づき開始したものと受け止めており、意思決定は私の責任のもとで行われたもので、深く反省している」とのコメントを市教委に伝えた。

　市教委が23日に行った会見は約３時間に及んだが、下田康晴教育長は出席せず、処分が出たことについてのコメントを発表するのみだった。

　第13回薬物乱用防止キャンペーンｉｎ横濱（８月22日〜11月15日）に合わせた啓発イベントが８月22日、そごう横浜店前の新都市プラザ＝西区＝で行われた。横浜市薬剤師会、横浜薬科大学らによる共催。

　同キャンペーンは政令指定都市の薬剤師会が中心となり実施。７月20日にはキャンペーンの一環である、うちわ配りが各地で行われた。

　神奈川県警によると、２０２３年の県内の大麻事犯検挙者数は５４８人で、そのうち70％以上が30歳未満。大麻や覚醒剤などの違法薬物の不正利用のほか、咳止めや市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」など、薬物乱用の危険性を若者に呼び掛けることが急務だという。

　新都市プラザで行われたイベントには、市薬剤師会などが参加。同会の坂本悟会長らが通行人に薬物乱用の危険性を訴え、特設ブースでは「肌うるおい度チェック」や「こども調剤体験」などを行った。横浜薬科大学は漢方入浴剤を作るワークショップを開催。学生が対応し、参加者と交流を図った。

　坂本会長は「薬は本来、人の健康に貢献するもの。薬の専門家としての責任を持って、行政や自治会町内会などと連携し、薬物乱用防止を呼び掛ける啓蒙活動に取り組んでいきたい」と今後の方針を語った。

　市薬剤師会は能登半島地震の被災地支援のため、災害時対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）を派遣するなどの社会貢献活動にも取り組んでいる。