介護を終えた「ポストケアラー」を対象に想いを語り合う集まり「ポストケアラーのつどい」が、９月８日（日）にかながわ県民センター＝鶴屋町２の24の２＝14階第１相談室で開催される。午後２時から４時まで。同所で活動している親を介護する家族のグループ「やすらぎ」が初めて行うもの。

　やすらぎは介護を必要とする親を支える家族たちのグループとして、２０１１年から活動をスタート。県民センターで毎月第２日曜日に集まりを開き、当事者同士が自分の経験などを語りあっている。

　今回は初めて、介護を終えた「ポストケアラー」と呼ばれる人たちに焦点を当てたイベントを開くことになった。

直面する多くの問題

　大切な人を亡くした直後から、多くの課題に直面するのがポストケアラーだ。介護中の無理がたたって自らが身体を壊してしまったり、介護に伴い離職したものの、元の仕事に戻れず満足な収入を得られない、親の死去に伴いそれまで住んでいた住所を退去しなければいけないといったケースなどもあるという。

　また周囲から前向きな言葉を掛けられても当事者は「無理解」と感じ、余計に問題を一人で抱え込んでしまうことも。

　グループ代表の小井手陽子さんは「大切な人を亡くした悲しみだけでなく、様々な問題がのしかかるのがポストケアラー。介護を終えていることで、公的なケアも届きにくい」と課題を指摘する。その上で「想いを語り合うことで『苦しかった部分はここだったんだ』と少しでも自分を取り戻す場になれば」と参加を呼び掛ける。

　介護を終えた人だけでなく、身近な人を亡くしたり、現在介護中で、これからが不安な人も参加可能。申し込み・問い合わせはやすらぎ【メール】yasuragi.yokohama@gmail.comへ。同団体のフェイスブックページ（https://www.facebook.com/yasuragikazokukai）でも情報を発信している。

　地域社会の課題に取り組む活動団体の組織体が近年多様化している。横浜市内ではＮＰＯ法人が２０１９年をピークに減少傾向にある中、一般社団法人などの形態で立ち上げるケースが近年目立っている。

　阪神淡路大震災をきっかけに始まったＮＰＯ法人制度は、地域団体の一つとして有名だ。市内ではまちづくり団体などのほか、福祉や子育て支援団体、地区センターの指定管理や放課後キッズクラブの運営を担うＮＰＯ法人もある。都道府県と政令指定都市が認証権と監督権を持つ。

市内ＮＰＯは減少傾向

　横浜市内のＮＰＯ法人数は２００７年３月には８９６団体だったが、翌年には１千団体を突破。以降も毎年増加していたものの、２０１９年10月末の１５４２団体をピークに減少傾向に転じ、今年６月末現在で１４８２団体となっている。

　ＮＰＯ認証を所管する横浜市の市民協働推進課の担当者は「解散が急増したわけでもなく、新規設立が減っているという印象。地域活動の担い手の高齢化などが影響しているのでは」と話す。

　併せて同課が影響の一つと考えるのが、ＮＰＯ法人以外での活動団体の増加。一般社団法人の場合、ＮＰＯと比べて少人数で設立できるほか、所管庁による認証審査もない。非営利型の場合、収益事業以外の所得は課税対象外となる。

　泉区を拠点に不登校児童支援などを行う「かけはし」は２０２１年に一般社団法人として設立。代表理事の廣瀬貴樹さんは、設立までのスピード感を理由に社団法人を選んだが「ＮＰＯじゃないのかと怪しまれたり、補助金がＮＰＯ限定だったりと苦労した部分もあった」と話す。

　市の市民協働推進センターでは団体設立の相談が毎月20件近く寄せられる。同センターでは「各法人の特徴を知らずに設立して合意形成や資金難で苦労する団体が多い。社会課題にどう向き合うかで法人格を選ぶのが本来の趣旨。しっかり準備をした上で選択してほしい」と釘を刺した。

地域に根差したインフラ企業に

　○…神奈川区や鶴見区、港北区の一部や川崎区・幸区をエリアとするケーブルテレビ局、ＹＯＵテレビ株式会社の新社長にこのほど就任した。昨年開局30周年を迎えた同社の新たなかじ取りについて「開局以来、『地域の皆様のお役立ち』をミッションとしてきました。今後も取材活動やＣＳＲ活動など、地域密着の活動を推進するとともに、今後も『地域に貢献する企業』を目指し、地域のすべてのお客さまとつながることを目指して、社員一丸で取り組んでいきたい」とやわらかな語り口ながら、確固たる決意を語る。

　○…ＹＯＵテレビの親会社、ナイス株式会社に長年勤めた。ナイスでは、採用担当や不動産仲介のほか、全国の物流センターの維持管理に長年従事。東日本大震災では立ち上げたばかりの仙台のセンターが津波で壊滅的な被害を受け、復旧に力を注いだ。今回の社長就任については「これまでとは全く違った仕事になるが、設備投資など経験を生かせる分野も多い。新参者だからこそ、これまでと違った視点で、地域とのつながりの新たな構築、企業としての発展を目指していきたい」と語る。

　○…小田原市出身。神奈川区や鶴見区を不動産の法人営業時代に担当していて、当時からこの地域の将来性に注目していた。「市内でも人口減少する区がある中、このエリアは増加が続く。活気のあるこのまちで、さらなるサービス向上に努めていきたい」と話す。

　○…座右の銘は「謹厳実直」。「仕事も人生も人間関係が大事。企業として更なる信頼を地域から得られるよう、誠実に業務にあたっていきたい」と力を込める。地域に根差し、行政や企業、住民を結び付ける存在となるよう、次の30年に向けての歩みが始まった。

　街中の看板にいる、なまず＝写真。誰もが一度は見たことがあるのではないだろうか。

　その正体は、緊急交通路や緊急用道路資材置場を示す看板だ。緊急交通路は、大地震などの発災時に、災害対策を迅速に行うため一般車両の通行が禁止・制限される道路のこと。横浜市との協定でその道路の通行止めや安全確認を担うのが、地域の建設業者からなる「横浜建設業協会」だ。18区会に分かれ、震度５強以上の地震が発生した際には、道路の安全確認を行い、必要に応じて通行止めや道路の修復作業を行う。神奈川区会では17事業者で14路線・15区間を担当。会員は枕元にスマホを置くなど、常に地域の有事に備えている。

　資材置場には、通行止めなどの作業時に必要な資材がそろえられている。区内には28カ所ある置場だが、実は神奈川区から生まれたもの。有事の際の備えとしてその必要性を神奈川区会が訴えたことで設置が始まり、同協会では、市に対して置場に備えるカラーコーンの寄贈も行っている。

　そのほか、防災拠点となる市内43施設（区内は区役所と市民防災センター）の安全確認も実施。さらに神奈川県との協定では、震度６以上で各警察署の安全確認も担っている。

　年始の能登半島地震や８月の南海トラフ地震臨時情報の発表など、防災意識の重要性が再確認される今。街中でなまずを見かけたら、地域の安全を守る地元企業の存在を思い、改めて防災を考える機会にしてみては。

　六角橋地域ケアプラザで８月22日、認知症講座「〜地域で増やそう〜見守りパトロール隊！」が開催された。

　認知症についての正しい理解や、周囲のサポートの仕方などを学んでもらうための企画。地域の親子らが参加した。

　今回は、神奈川大学の学生たちも参加。孫と祖母のやりとりを通して、認知症の症状について分かりやすくまとめたオリジナル紙芝居の読み聞かせを行った。紙芝居作りもはじめての挑戦だったというが、ストーリー・絵・読み聞かせの３グループに分かれて完成させた。遠藤琉玖（りく）さん（２年）は、「若年性アルツハイマーなど、認知症は高齢者だけのものではないと分かった。自分事として考えてもらえれば」と話した。

　その後は、同地域ケアプラザの職員が、声かけや接し方などを解説した。最後は、参加者全員で意見を交わし、「感謝の気持ちを伝えたい」「勇気を出して声掛けをしたい」などの声が上がった。

　「オレンジプロジェクト２０５０」の活動が今年度も開催される。

　六角橋地域の認知症啓発活動として２０１６年に「六角橋オレンジプロジェクト」として始動した取組み。認知症サポーター養成講座の開催のほか、認知症啓発ポスターや絵本、コースターの制作などを行ってきた。

　そんなプロジェクトが、今年度から名前を新たにスケールアップして活動を行う。団塊世代が75歳以上になる２０２５年問題や団塊ジュニアが65歳以上になる２０４０年問題を超えた先の未来で、子どもから高齢者までが生き生きと暮らせる社会をつくることを目標にしている。

　９月９日（月）〜９月23日（月）には、「おじいちゃんとおばあちゃんとわたし」展を開催。神橋・斎藤分・二谷・白幡の各小学校児童が、祖父母との思い出を描いた原画を展示する。会場は、六角橋商店街仲見世ふれあい通り・ふれあい広場。11月17日（日）には、かなっくホールで医療セミナーも開催予定。イベントに関する問い合わせは、六角橋地域ケアプラザ【電話】０４５・４１３・３２８１。

　神奈川トヨタ自動車（株）＝栄町＝は８月21日、外国人エンジニアを輩出する全国の自動車整備専門学校の教員を対象に会社見学会を初開催した。自動車業界で人材不足が課題となる中、約１３０人の外国人エンジニアが在籍する同社の教育研修を知ってもらうことでの、業界の活性化や専門学校との交流が目的。

　この日は全国から19校36人の教員が参加。外国人社員向けの日本語研修や整備主任者研修の様子などを見学したほか、同社の取り組みを説明した。卒業生の研修の様子を見守った横浜テクノオート専門学校＝南区＝の教員は「送り出した側としても、卒業生をきっちり見ていただけるのはありがたい」と話した。

　ＮＰＯ法人神奈川区いまむかしガイドの会は９月28日（土）、神奈川歴史散歩を開催する。現在、参加者を募集中。

　地域の歴史を学びながら、楽しくウォーキングできる歴史散歩。今秋は、ペリー横浜来航１７０周年や師岡熊野神社創建１３００年に関連したコースを用意。横浜居留地関連の新コースなど全７コースが揃う。

　第１回のコースは、「神奈川台場」。近未来都市みなとみらいから出発し、横浜港の潮風に吹かれながら、近代土木遺産の京浜港ドックを訪ねる。幕末に築造された台場跡も巡り、旧東海道神奈川宿までの道のりを、タイムトラベル気分で歩く。臨港パークでは、新千円札に採用された「神奈川沖浪裏」も楽しむことができる。

　募集人数は、１２０人程度（抽選方式）。参加費は、５００円。申し込みは、往復ハガキまたはＨＰ（「いまむかしガイドの会」で検索）へ。開催日・コース名「神奈川台場」、名前・住所・電話番号（同伴者も同様）を記入の上、〒２２１の０８０２神奈川区六角橋１の10の11すぺーすろっかく内「ＮＰＯ法人神奈川区いまむかしガイドの会」へ。応募の締め切りは、９月13日（金）必着。

　大口通商店街の夏の風物詩「納涼夜店」が８月31日（土）と９月１日（日）に開催される。時間は両日とも午後４時から８時まで。大口通商店街協同組合（北出貴祥理事長）が主催。

　納涼夜店は、全長３８０ｍに及ぶ商店街のアーケードの下に約50店の夜店が連なり３万人が来場する１９７０年頃から続けてきた一大イベント。

　コロナ禍を経て４年ぶりの開催となった昨年は出店を商店街加盟店と近隣町内会に限定していたが、今年は横浜創英高校や区内で活動するＮＰＯなども参加する。

　当日商店街のアーケード通りには、金魚すくいやコンピューターゲーム、ジャンボサイコロ、きゅうりの一本漬け、おでん、生ビールなどが出店予定。昨年に続き、横浜商科大学の学生たちが運営メンバーとしてイベントを盛り上げる。

　日産自動車株式会社横浜工場＝宝町＝は８月22日と23日、京浜急行電鉄株式会社＝西区＝とのコラボ企画「横浜で乗り物探検！」を開催した。

　県内の企業博物館同士の情報交換を目的とした「神奈川県企業博物館連絡会」での交流がきっかけ。乗り物に携わる両者でのコラボは昨年末に初開催され、今回が２回目の開催となった。

エンジン工場見学

　22日のコラボツアーの前半は、日産横浜工場でエンジンミュージアムと工場見学を行った。昨年90周年を迎えた日産の発祥の地でもある同工場。当時の階段もそのまま残るミュージアムでは、歴代の日産自動車のエンジンの展示などを見学し、”技術の日産”の歴史を学んだ。工場では、最新の技術を間近で体感。ガイドの話を聞きながら、ロボットと人が協力してエンジンを組み立てる様子に見入った。さらに特別見学となった今回は、普段は見ることができない日産の名車ＧＴ-Ｒの製造工程も見学。世界で６人だけが名乗ることのできる”匠”と呼ばれる職人が、１つ１つエンジンを組み上げることを知ると、参加者からは驚きの声が上がった。

　参加した児童は、「ロボットは重い部品も軽く持ち上げていてすごかった。建物内の気温を管理しているのも驚いた」と振り返った。

マイ車両づくり

　後半は京急ミュージアムに移動。同社のキャラクター「けいきゅん」が参加者を出迎えた。ここでは、プラレール作りに挑戦。子どもたちは専用キットを使って、本物の京急車両をベースにしたプラレールに、イラストのシールや手描きのデザインを加えて自分だけの車両を作り上げた。会場内には大きなレールも用意され、子どもたちはさっそく自らの車両を走らせていた。

　京急イエローハッピートレインを作った児童は、「本物そっくりにしようとこだわった。上手にできて嬉しい」と笑顔を見せた。娘と参加した母親は、「車好きの友人に誘われて。とても充実していて、子どもたちも本当に楽しそうだった」と夏休みの特別な思い出となった。

　神奈川区役所区政推進課は８月25日、自治会町内会を対象にした「ＬＩＮＥの情報発信講座」を開催した。

　自治会町内会で行っている回覧板での情報発信などに、若者世代を含めた世代で利用率が高いＬＩＮＥを活用するための講座。自治会町内会の広報担当者らが２日間の講座に参加した。

　７月に行われた入門編では、ＬＩＮＥの基本や公式アカウントの作り方、受け取る側がどのような画面で見えるのかなどを勉強した。活用編となった今回は、練習用のアカウントを使って、お知らせのチラシを画像で配信したり、テキストメッセージを送信したりするなどして、実際の情報発信のための操作方法などを確認。講座後には、マニュアルとなるテキストも配布するなど、導入を意識した実践的な内容となった。

　参加した男性は、「説明もわかりやすく操作は簡単だった。スマホに精通している若者世代が町内会運営に関わってくれるとより良いので、次世代の参加も促していきたい」と話した。

　８月21日の「献血の日」に、サッカーＪ１の横浜Ｆ・マリノスの公式キャラクター「マリノスケ」が横浜ＳＫＹ献血ルーム＝西区＝の１日ルーム長に就任した。献血を受けた人へ水分補給のペットボトルや記念品を贈呈し、県の献血広報大使としてＰＲ活動を行った。

　同ルームでは９月20日（金）まで、「横浜Ｆ・マリノスキャンペーン」を実施する。電話かアプリで予約の上、受付時にキャンペーンへの参加希望を申し出た人にマリノスケと献血推進キャラクターの「けんけつちゃん」のコラボデザイングッズをプレゼントする。

供給は過去最多

　同ルームは横浜駅の西口と東口にあった２つの献血ルームが移転統合する形で今年３月に開所した。「空港ラウンジ」をコンセプトとし、シックでモダンな内装や眺望の良さが特徴。リラックスして献血できる空間を目指す。

　午後６時30分まで受け付けており、夕方には帰宅途中の学生や会社員の利用も多い。４月から７月までの献血者数は２万１２０５人と昨年比で８７８人増加した。一方で、少子高齢化や在宅医療での使用量の増加で医療機関で必要な輸血用血液製剤の供給量は急増しており、目標採血数には達していない。

　担当者は「ＳＮＳでの発信やさまざまな団体とのコラボなどで認知度を高めていきたい。若い方にも来てもらいたいです」と話した。

就労継続支援Ｂ型カフェタートル

　一般就労が困難な障害のある方々に、就労の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業所。カフェタートル＝神之木＝では利用者が接客や厨房、軽作業に取組んでいます。

　カフェでは自家焙煎のコーヒーを提供。作業場では、利用者の方々が手作業で丁寧に豆の選別作業を行っていました。不要になった豆で看板を作ったりすることもあり、「みんな仲良しだから楽しい」と笑顔で働く姿が印象的。キッズスペースもある店内での接客も、堂々と明るく対応していました。

　楽しく安心して働ける背景には、職員の方の丁寧なサポートがあります。自分らしく生き生きと活躍する様子に、私も元気をもらいました。

　横浜市は６月１日時点の市役所などの障害者雇用状況を公表した。雇用率は２.72％で法定雇用率の２.８％を下回った。

　市役所、区役所などの市長部局の障害者雇用率は３.10％だったが、教育委員会が１.94％、市民病院などを管轄する医療局病院経営本部は１.46％にとどまり、横浜市全体では２０２３年度の２.62％から０.１ポイント増の２.72％だった。

　市総務局は「採用の機会を増やしながら、雇用後も研修などを通し、やりがいが感じられる職場を作り、障害者雇用率を上げたい」としている。

　同時に市外郭団体（35団体）の障害者雇用状況も公表され、国への報告義務がある雇用労働者40人以上の23団体はすべて、法定雇用率の２.５%（市住宅供給公社は２.８％）を上回った。

指定管理者は３割未達

　指定管理者（２１５団体）のうち、雇用労働者40人以上の１２５団体では、法定雇用率達成が85団体で未達成は40団体だった。市は「団体が障害者雇用に課題などを感じている場合は、障害者就労支援センターなどの相談窓口を紹介し、支援を進める」としている。

■おすすめ本は・・・

　

『世界の市場 おいしい！たのしい！24のまちでお買いもの』

　

著者：マリヤ・バーハレワ／文　アンナ・デスニツカヤ／絵　岡根谷実里／訳

　

出版社：河出書房新社

　

出版年：2022年

　

■こんなお話です

　

　

　1月〜12月まで、1カ月に1か国、計12か国を取り上げ、その国の市場の特徴や様々な商品を細部まで描き込まれたイラストで見ることができます。

　そして、実際に訪れるためのチョットした会話表現や、その国の一番小さなお札で購入できる物までも紹介しています（市場や店の情報は2021年時点のもの）。

　見開き2ページで描かれたイラストからは、市場の雑踏やスパイス・魚介類の匂いまで感じられそうです。

　さらに、物や人物をイラストから探し出す、意外と難しい問題も楽しめます。

　

　

■おすすめの理由は・・・

　

　夏、旅行に出かけた方も多いでしょうが、この本で世界一周をめぐる空想旅行はいかがでしょう。旅の楽しみの食を再現できる、各国家庭料理のレシピ付き。

　チリの夏の定番料理「トマティカン」などおすすめです。

　感染した自覚がないまま出歩き、細菌を広げてしまうことから「歩く肺炎」とも言われるマイコプラズマ肺炎が全国的に急増している。横浜市衛生研究所が８月22日に発表したデータによると、直近１週間（８月12日から18日）の市内の１医療機関当たりの患者報告数は２・０人で、７月第１週（７月１日から７日）の０・５人から４倍に増えた。

　マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染することによって起こる呼吸器感染症。患者の約80％が14歳以下だが、成人でも罹患する。

しつこい咳が特徴

　市衛生研究所の担当者によると、症状は発熱、倦怠感、頭痛、痰が絡まず軽い渇いた咳。「咳は熱が下がっても３〜４週間程度、しつこく続くのが特徴」という。

　「４年周期、ちょうどオリンピックの年に流行すると言われている」とのことで、今年は流行が懸念されていた。

　日本全国、海外、特に中国でも患者数が急増中で、市内でもさらなる流行が予想されている。

タオルの共有避けて

　咳の飛沫や患者との身近な接触により感染すると言われており、同担当者は「マスクや手洗い、咳エチケットといった基本的な感染対策が大切。家庭内ではタオルの共有は避けて」と注意を呼び掛けている。

　横浜市立中学校の生徒がいじめを受けて自死し、その後の対応に問題があった件と教員による性犯罪事件の公判に市教育委員会の職員を動員していた問題に関し、市教委は８月23日、それぞれに関わった職員の処分を発表した。

　いじめ自死問題は、２０２０年３月に生徒が自死し、学校の対応が不十分でいじめの認知がなされなかったもの。その後の基本調査でも市教委が遺族への報告原稿から「いじめ」の文言を削除していたことも問題視されている。

　発表された処分では20年度の市教委の人権教育部長ら２人が減給とされたが、同部長はすでに退職している。ほかに、生徒が通っていた中学の校長など計８人が対象となったが、５人は退職している。

　傍聴動員問題では、動員の協力依頼を行った学校教育事務所長など６人に戒告、依頼を受けて動員に関与した19年度の総務部長など12人を教育長文書訓戒とした。計18人のうち６人は退職している。

鯉淵前教育長が減給相当額を返納へ

　両方の問題が起きた当時に教育長を務め、24年３月末に退任した鯉渕信也前教育長について、市教委はいじめ自死問題では管理監督者としての組織のマネジメントが不十分、傍聴動員問題では意思決定を行った責任があると判断。いじめ自死問題では文書訓戒に相当するとして厳重注意、傍聴動員問題では減給10分の１、３カ月相当の行為とした。

　市教委は鯉渕氏を直接処分することはできないが、23日に市役所で山中竹春市長が処分相当の内容を記した文書を手渡した。市教委によると、鯉渕氏は減給相当額の28万２千円を自主返納する意向を示したという。いじめ自死問題については、「至らない点を反省している」、傍聴動員問題に関しては「（動員は）誤った判断に基づき開始したものと受け止めており、意思決定は私の責任のもとで行われたもので、深く反省している」とのコメントを市教委に伝えた。

　市教委が23日に行った会見は約３時間に及んだが、下田康晴教育長は出席せず、処分が出たことについてのコメントを発表するのみだった。

　第13回薬物乱用防止キャンペーンｉｎ横濱（８月22日〜11月15日）に合わせた啓発イベントが８月22日、そごう横浜店前の新都市プラザ＝西区＝で行われた。横浜市薬剤師会、横浜薬科大学らによる共催。

　同キャンペーンは政令指定都市の薬剤師会が中心となり実施。７月20日にはキャンペーンの一環である、うちわ配りが各地で行われた。

　神奈川県警によると、２０２３年の県内の大麻事犯検挙者数は５４８人で、そのうち70％以上が30歳未満。大麻や覚醒剤などの違法薬物の不正利用のほか、咳止めや市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」など、薬物乱用の危険性を若者に呼び掛けることが急務だという。

　新都市プラザで行われたイベントには、市薬剤師会などが参加。同会の坂本悟会長らが通行人に薬物乱用の危険性を訴え、特設ブースでは「肌うるおい度チェック」や「こども調剤体験」などを行った。横浜薬科大学は漢方入浴剤を作るワークショップを開催。学生が対応し、参加者と交流を図った。

　坂本会長は「薬は本来、人の健康に貢献するもの。薬の専門家としての責任を持って、行政や自治会町内会などと連携し、薬物乱用防止を呼び掛ける啓蒙活動に取り組んでいきたい」と今後の方針を語った。

　市薬剤師会は能登半島地震の被災地支援のため、災害時対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）を派遣するなどの社会貢献活動にも取り組んでいる。

自分の行動に責任を持つ

　「うちの子、せっかく自分でやると言ったのに、すぐやめちゃう...」

　こんな風に悩んでいる親ごさんはいませんか？最近では、大人になっても最後までやり遂げられない人が増えているそうです。もしも、お子さまがそのようになったら・・・大変です。　

　でも、ご安心ください！家庭でできる簡単なことから、お子さんの「最後までやり遂げる力」を育むことができます。以前にもお伝えをした「お手伝い」が有効です。

　例えば、"玄関の掃除"をやることになったとしましょう。

　「今日は遊びたい！」「面倒くさい！」そんな時でも、お子さまが「時間がない」「気分が乗らない」といった感情を自分でコントロールできるように、親ごさんは俳優になり「見守る役」を演じることです。

　お子さんが泣きながら助けを求めてきても、「できるはずだよ」と励ましながら、最後まで辛抱強く見守りましょう。

　手を出してしまいたくなるかもしれません。しかし、親が子どもの代わりにやってしまうと、お子さんは「また、親がやってくれる」と思い、自分でやることへの意識が薄らいでいきます。それでは本末転倒です。

　子どもは、「最後までやり遂げた！」という小さな達成感を積み重ねていくことで、責任感や想像力、相手への思いやりの心を育んでいくこともできるのです。

　焦りは禁物です。