「子どもたちに祭りの楽しさを」――。そんな思いをもって戸塚区原宿地域で活動する有志団体「若葉会」（鈴木寿郎会長・47歳）。浅間神社の世話人や町内会の子ども会をつなぐ役割を担いながら、９月７日（土）に開催する同神社の宵宮（よいみや）の準備に奔走している。

つながりを守り

　「神社の世話人組織でもなく、町内会組織でもない。だからこそ自由に動ける部分がある」。そう話すのは若葉会の鈴木会長。「原宿地域は国道１号の工事で分断されてしまった。けれど、地域のつながりは守りたいという思いがあったそうです」と小宮裕国副会長は30年前に会が発足した当時を推し測る。

　現在のメンバーは11人。発足した世代から第二世代にバトンが移り、三役を担うのは30代〜50代。「若葉会は独立した組織だけど、人的には世話人や消防団も兼ねている。だからどこにも話をしやすいというのはある」と鈴木会長は会について説明する。

｢今できることを｣

　同会は神社清掃などにも取り組みながら、地域の親子の交流の場づくりにも注力。「子どもは無条件に大事なもの。未来につながるものだから、そのために今自分たちができることはやりたい」と鈴木会長。

　浅間神社の祭礼の前日９月７日の宵宮も子どもたちが楽しめることを大事にし、飲食やスーパーボールすくいなどのゲームは採算ぎりぎりに。昨年からは原宿商店街松栄会も賛同している。宵宮は午後５時から８時30分まで。

　献血や献眼の呼びかけをはじめ、戸塚区と友好交流協定を結ぶ北海道下川町への植樹、小学生に向けた薬物乱用防止の講習などに取り組み、奉仕活動は多岐にわたる。

　今期のテーマを「未来につなげる活動」とし、子ども食堂への支援に注力していくという。特に長期間学校が休みの時期は、利用する人も多いと予想し、食堂の運営資金だけでなく食材の提供なども視野に入れる。

　戸塚区内で建築塗装関係の会社を営んでおり、会員の誘いで約10年前に入会。２度目の会長就任だ。「最初に会長になった時は、入会３年目ぐらいでわからないことも多かった」と振り返る。

　２度目の会長になり改めて、会員17人の熱心な活動意欲やまとまりある協力体制を魅力に感じた。一方で、これからを担う子どもたちのために積極的に活動するべく「どんなことにも思い通りに取り組めるよう、会員増強していきたい」と語った。

　会員数26人の横浜泉ＬＣ。少年サッカー大会への協賛のほか、地元小中学校へ薬物乱用防止のための出前授業も展開。また市営地下鉄・立場駅では年３回ほど献血のサポートを続けている。

　クラブには10年前に入会し、今年度初の会長に。「共に生きる泉区を目指して」をテーマに掲げ、クラブ全体で取り組みたいという。「泉区は高齢者施設や障害者支援施設も多い。共生社会の理念にも合致すると思う」と語る。

　クラブは今年度35周年。「節目に地域のためになるイベントなども企画したい」

　デザイナーの妻とともにプロモーションの代理店業務などを請け負う田中企画を運営。きっかけは出産に伴う妻の退職だったという。「子育てを中心にすえた専業主婦であっても、自分らしさを発揮する時間は大切なもの」。コロナ後には、在宅で働ける環境も広がった。「多様な働き方の一例にもできたら」

　「若いメンバーが多いのが特徴。活気がありますね」と笑顔で話す。現在、会員数は32人と比較的多く、東戸塚駅前の清掃・花壇整備や献血などさまざまな奉仕活動で、協力しあう関係ができているという。

　特に同会主催の「チャリティーほおずき市」は夏の恒例行事。鉢植えの販売や飲食の屋台などで得た収益金は、神奈川県内の福祉団体などに寄付している。

　毎年多くの来場者が訪れる地域のイベントとしても親しまれており、子どもたちの喜ぶ姿を見ると「本当に元気づけられる。プライスレスな活動として、今後も続けたい」と語る。

　今期の目標を「みんなで集まろう〜楽しく奉仕しよう！」と定めた。来年50周年を迎えるにあたって、ＳＮＳでの活動発信など新たな取り組みに会員一丸となって取り組んでいくという。「変化を取り入れて、50周年の節目に良いバトンをつないでいきたい」

　戸塚区のライオンズクラブでは最も長い歴史を持つ。自身が所属する建設・不動産会社は50年ほど前に入会し、長年、奉仕活動に貢献し続けてきた。３年前、前任の代表社員から引き継ぐ形で自身も入会。

　今期のテーマは「奉仕からはじまる地域の輪」。これまで行ってきた献血や盲導犬募金などの奉仕活動に加えて、今年はとつか夏まつりの後に行われる清掃活動にも参加した。今後は「地域のイベントなどに携わる機会を増やしたい」と意欲を見せる。

　会の様子や活動内容などの認知度向上も、今期の目標の一つとして掲げる。現在会員数は16人で「新たな活動を始めるためにも、会員増強していきたい」。

　同時に同会のメリハリある雰囲気や、普段関わりの少ない人との出会いの場としての魅力も伝えていくという。「まずはＬＣの意義についてしっかりと説明し、理解してもらいたい」と語る。

　戸塚地区センターで ７月26日、戸塚図書館主催の講座「小説を書いてみよう」が行われた。当日は横浜市在住で『われは熊楠』が第１７１回直木賞の候補となった作家・岩井圭也さんを講師に迎え、市内外から集まった７人の高校生が事前に執筆した小説を講評した。

　冒頭では岩井さんのプロフィールを紹介。小説家になったきっかけとして、小学生の時に雑誌『小学三年生』に連載されていた『ちあき電脳探偵社』の終了に伴い「いわゆる『公式』からの供給が無くなって絶望した。『それなら自分で書いたらええんや！』と思った」と話すと、生徒たちは大盛り上がり。「わかる！」との声や、強くうなずく生徒も見られた。

書き出しは｢状況｣から

　また小説執筆の「極意」として、小説家を志す生徒に対して「短くても最後まで書き上げることが大切。『（了）』を打った回数だけ書き手は成長します」と語った。

　講評パートでは、生徒たちが事前に執筆した小説を読んだうえで一人ひとりにコメント。「書き出しは説明ではなく、状況を書いた方が効果的」「（青春小説で）最後まで『好き』という言葉を使わないのがいいね」などの言葉に生徒たちは真剣に耳を傾けていた。

　イベント終了後、岩井さんは「生徒さんの作品を読むことで、私も初心を思い出しました。今後も様々なところでやっていけたら」と語った。

　横浜市と横浜市歯科医師会は９月から、通院困難な在宅高齢者を対象に無料で訪問診療を行う「在宅要介護者訪問歯科健診事業」を開始する。

　今年で８回目の事業で、対象は【1】市内在住で、【2】歯科健診に行くことができない75才以上、かつ【3】要介護３以上（要支援１〜２か要介護１〜２で医科の定期的な訪問診療を受けている人を含む）で、【4】現在、医療保険や介護保険で歯科に関する治療・管理を受けていない人。

　泉区歯科医師会の相庭常人会長は「無料で歯科医師による虫歯、歯周病、口腔機能のチェック、歯科衛生士による歯みがきアドバイスが自宅で受けられます。在宅歯科医療連携室（【電話】０１２０・７４０・６４８）へお申し込みを」と呼びかけている。

定期的に医療に

　横浜市は泉区・栄区・南区の３区で今年６月から新たに介護予防サービスを先行開始。市はコロナ禍の外出自粛などで健康と介護が必要な状態の中間である「フレイル」の市民が増えているとし、これを予防、改善することで高齢者が自立した生活を送り続けられることにつながるという。

　相庭会長は「泉区もそうですが、郊外部は特に高齢化が進んでいる地域でもある。独居の高齢者の場合、例えば認知症なども症状が知らぬ間に進んでしまうことがある」と警鐘を鳴らす。

　「その意味でも、定期的に歯科医師だけでなく医療機関にかかることは大事だと思います。ご本人はもちろん、ご家族や周りの方も勧めてもらえたら」と話す。

　横浜市は６月１日時点の市役所などの障害者雇用状況を公表した。雇用率は２.72％で法定雇用率の２.８％を下回った。

　市役所、区役所などの市長部局の障害者雇用率は３.10％だったが、教育委員会が１.94％、市民病院などを管轄する医療局病院経営本部は１.46％にとどまり、横浜市全体では２０２３年度の２.62％から０.１ポイント増の２.72％だった。

　市総務局は「採用の機会を増やしながら、雇用後も研修などを通し、やりがいが感じられる職場を作り、障害者雇用率を上げたい」としている。

　同時に市外郭団体（35団体）の障害者雇用状況も公表され、国への報告義務がある雇用労働者40人以上の23団体はすべて、法定雇用率の２.５%（市住宅供給公社は２.８％）を上回った。

指定管理者は３割未達

　指定管理者（２１５団体）のうち、雇用労働者40人以上の１２５団体では、法定雇用率達成が85団体で未達成は40団体だった。市は「団体が障害者雇用に課題などを感じている場合は、障害者就労支援センターなどの相談窓口を紹介し、支援を進める」としている。

　感染した自覚がないまま出歩き、細菌を広げてしまうことから「歩く肺炎」とも言われるマイコプラズマ肺炎が全国的に急増している。横浜市衛生研究所が８月22日に発表したデータによると、直近１週間（８月12日から18日）の市内の１医療機関当たりの患者報告数は２・０人で、７月第１週（７月１日から７日）の０・５人から４倍に増えた。

　マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染することによって起こる呼吸器感染症。患者の約80％が14歳以下だが、成人でも罹患する。

しつこい咳が特徴

　市衛生研究所の担当者によると、症状は発熱、倦怠感、頭痛、痰が絡まず軽い渇いた咳。「咳は熱が下がっても３〜４週間程度、しつこく続くのが特徴」という。

　「４年周期、ちょうどオリンピックの年に流行すると言われている」とのことで、今年は流行が懸念されていた。

　日本全国、海外、特に中国でも患者数が急増中で、市内でもさらなる流行が予想されている。

タオルの共有避けて

　咳の飛沫や患者との身近な接触により感染すると言われており、同担当者は「マスクや手洗い、咳エチケットといった基本的な感染対策が大切。家庭内ではタオルの共有は避けて」と注意を呼び掛けている。

　泉区民文化センターテアトルフォンテ・泉公会堂（イズミツインズ）で９月７日（土）、合同イベントが開催される。午前10時から午後４時まで。入場無料。

　両施設を開放し、コンサートやワークショップなどを行う。先着でいっずん缶バッチのプレゼントも。（問）【電話】０４５・８０５・４０００

　「熱中症対策にタクシーを」――。戸塚消防署、戸塚火災予防協会、戸塚交通(有)の３者がこの夏、タクシーに啓発ステッカーを貼付した熱中症予防啓発に取り組んでいる。

　戸塚消防署からの相談に対して火災予防協会がステッカーの制作費を負担し、戸塚交通のタクシー計21台にステッカーを貼付。戸塚交通の山沖正代表取締役は「この暑さなので、少しの移動であっても気軽に利用してもらえたら」とした。

　医療法人の理事長でもある戸塚火災予防協会の横川秀男会長は「病院でも救急出場の多さは実感する。その意味でも熱中症予防の呼びかけは大事」とした。

　横浜市立中学校の生徒がいじめを受けて自死し、その後の対応に問題があった件と教員による性犯罪事件の公判に市教育委員会の職員を動員していた問題に関し、市教委は８月23日、それぞれに関わった職員の処分を発表した。

　いじめ自死問題は、２０２０年３月に生徒が自死し、学校の対応が不十分でいじめの認知がなされなかったもの。その後の基本調査でも市教委が遺族への報告原稿から「いじめ」の文言を削除していたことも問題視されている。

　発表された処分では20年度の市教委の人権教育部長ら２人が減給とされたが、同部長はすでに退職している。ほかに、生徒が通っていた中学の校長など計８人が対象となったが、５人は退職している。

　傍聴動員問題では、動員の協力依頼を行った学校教育事務所長など６人に戒告、依頼を受けて動員に関与した19年度の総務部長など12人を教育長文書訓戒とした。計18人のうち６人は退職している。

鯉淵前教育長が減給相当額を返納へ

　両方の問題が起きた当時に教育長を務め、24年３月末に退任した鯉渕信也前教育長について、市教委はいじめ自死問題では管理監督者としての組織のマネジメントが不十分、傍聴動員問題では意思決定を行った責任があると判断。いじめ自死問題では文書訓戒に相当するとして厳重注意、傍聴動員問題では減給10分の１、３カ月相当の行為とした。

　市教委は鯉渕氏を直接処分することはできないが、23日に市役所で山中竹春市長が処分相当の内容を記した文書を手渡した。市教委によると、鯉渕氏は減給相当額の28万２千円を自主返納する意向を示したという。いじめ自死問題については、「至らない点を反省している」、傍聴動員問題に関しては「（動員は）誤った判断に基づき開始したものと受け止めており、意思決定は私の責任のもとで行われたもので、深く反省している」とのコメントを市教委に伝えた。

　市教委が23日に行った会見は約３時間に及んだが、下田康晴教育長は出席せず、処分が出たことについてのコメントを発表するのみだった。

　舞岡地区センターの体育室で９月８日（日）、「おとな向け体力測定と健康・福祉相談」が開催される。午前10時から午後１時まで。申込み不要。

　模型による乳がんの触診体験や緑黄色野菜の摂取量測定のほか、健康指導士による体操などを実施する。

　さらに、舞岡柏尾地域ケアプラザの包括支援センター職員が介護相談に応える。持ち物はゴム底の上履きと靴入れ用の袋。（問）【電話】０４５・８２４・１９１５

　第13回薬物乱用防止キャンペーンｉｎ横濱（８月22日〜11月15日）に合わせた啓発イベントが８月22日、そごう横浜店前の新都市プラザ＝西区＝で行われた。横浜市薬剤師会、横浜薬科大学らによる共催。

　同キャンペーンは政令指定都市の薬剤師会が中心となり実施。７月20日にはキャンペーンの一環である、うちわ配りが各地で行われた。

　神奈川県警によると、２０２３年の県内の大麻事犯検挙者数は５４８人で、そのうち70％以上が30歳未満。大麻や覚醒剤などの違法薬物の不正利用のほか、咳止めや市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」など、薬物乱用の危険性を若者に呼び掛けることが急務だという。

　新都市プラザで行われたイベントには、市薬剤師会などが参加。同会の坂本悟会長らが通行人に薬物乱用の危険性を訴え、特設ブースでは「肌うるおい度チェック」や「こども調剤体験」などを行った。横浜薬科大学は漢方入浴剤を作るワークショップを開催。学生が対応し、参加者と交流を図った。

　坂本会長は「薬は本来、人の健康に貢献するもの。薬の専門家としての責任を持って、行政や自治会町内会などと連携し、薬物乱用防止を呼び掛ける啓蒙活動に取り組んでいきたい」と今後の方針を語った。

　市薬剤師会は能登半島地震の被災地支援のため、災害時対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）を派遣するなどの社会貢献活動にも取り組んでいる。