横浜市営金沢プール（リネツ金沢）＝金沢区幸浦＝が給水設備の不具合により、８月１日から休館している。24日に工事を行ったが、営業再開日は未定。９月上旬頃の営業再開を目指している（８月24日起稿）。

　市にぎわいスポーツ文化局によると、１日の午前中に「シャワーを含めた水栓各所から水が出ない」と指定管理者の横浜ウォータープロモーションから連絡を受け、その日のうちに臨時休館に。翌２日から原因・不具合箇所特定に向けた調査を開始した。

　調査の結果、受水槽に給水するための設備に不具合があり、受水槽に水がたまらず、給水・加水ができないことが判明。シャワーを含めた各所への給水が安定的にできない状況になっていた。24日に工事を行い、水質検査の結果などを踏まえて、９月上旬頃から営業を再開する予定。

スタジオ教室のみ再開

　同プールは今年１月４日にも設備の不具合が発生し、２月16日まで休館していた。その時はプールの水温を管理している機器の故障が原因で、今回の不具合との関連性はないという。金沢プール統括責任者の木戸太樹さんは「日々確認を行い、予兆があれば修理をするが、機械なので突然止まることもある。特に金沢プールは海辺で塩害の被害もそれなりに受けているのでは」と話す。

　同プールは２００３年に開設。屋内にある温水プールで、25ｍプール、ウォータースライダーを備えた児童プール、幼児プール、アクアプールのほか、サウナ・水風呂を備えた浴場エリアや畳の休憩室などがある。年間利用者数は12万５４５２人（23年度）。プールは休止しているが、スタジオ教室のみ８月19日から再開している。

　例年８月は１日５００人から８００人、多い日では１千人が来館する日もあるという。木戸さんは「夏休みにプールで遊ぶことを楽しみにしてくれている方も多く、非常に申し訳ない気持ちでいっぱい。できるだけ早く再開できるように準備を進めたい」と話す。

　再開の予定はホームページで告知する。問い合わせは金沢プール【電話】０４５・７８９・２１８１（午前８時30分から午後５時30分）。

　災害時に避難に支援が必要な高齢者や障害者ごとに支援する人や避難先を記載する「個別避難計画」の市内での作成率が、先行区で５割に満たないことが明らかになった。市の担当者は「対象者の状況を手元の名簿だけで把握するのが困難なケースが多い」とした。

　個別避難計画は、２０１９年の台風19号など近年の災害で高齢者や障害者が被害に遭う事例が増えていることを背景に21年に法改正され、国は作成を各市町村の努力義務とした。

優先度高い人から

　国が25年度までに作成に着手することを求める中、市では風水害を対象に22年度に鶴見・港北区で先行実施。23年度には保土ケ谷・南・戸塚区で作成を進めてきた。今年度は金沢区や磯子区を含む市内18区に拡大したが先行５区での作成率は５割に満たない。市が把握する避難行動要支援者名簿は約17万人。国の指針に基づき市は洪水浸水想定区域や即時避難指示対象区域に居住する対象者のうち要介護度３以上や障害程度１級などの身体状況から約８千人を優先度が高いと位置付ける。福祉専門職などに協力を依頼し、状況確認と作成を進めてきた。

大都市ならではの課題

　こうした現状に市の担当者は「名簿だけでは対象者の状況を把握するのが難しいケースが多い。また対象者の数が多いなど政令市ならではの課題もあり、個々への対応に限界があると感じている」と話す。また、すでに多忙な福祉専門職が追加対応により負担増となっている点など負担軽減が課題とする。

　個別避難計画は、市から郵送される同意確認書により個人情報の取り扱いなどの確認が取れた人から作成されるが、確認書に対して返答が無いことも多いという。市民団体『防災塾・だるま』の理事は「災害時の備えをすることは重要。１人の要援護者の命を救うには複数人が関わる。日頃から行政と自治会町内会と住民がつながっていないと難しいのではないか」と考えを述べる。

　「庁内の関係部署との調整や他都市の先行事例を参考にしながら事業を進める」と市の担当者。

子どもたちと苦楽を共に

　○…外国につながる子どもたちの学習支援活動を始めてから約８年。地元の根岸地区だけでなく、２年前には洋光台地区にも活動を広げた。「昨年度は高校受験で志望校に合格できた子が多かったんです。皆で卒業をお祝いできるときが、一番うれしい」。微笑む表情からは、子どもたちを思う優しさがあふれている。

　○…活動のきっかけになったのは、娘が根岸小学校在籍時に中国からの転校生がやってきたことだった。夫が中国人で、自身も中国への留学経験があったことから、学校側から通訳などのサポートを依頼された。そこから年々外国籍の児童は増加。そうした児童が勉強に苦労する姿を見る中で、「子どもたちの将来はどうなってしまうのだろうか」と不安を感じ、２０１６年にまずは自宅で日本語を教えることからスタート。思いに共感するボランティアが集まって活動が広がり、学習支援にとどまらず「子どもたちの心が休まる居場所を作りたい」という思いを形にしてきた。

　○…自らも根岸小の卒業生。現在は「認定ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ」のコーディネーターとして、外国につながる高校生の支援も行っている。年代を問わず支援に取り組む根底にある思いは、「子どもたちが、かわいいから」。さまざまな場所で接する子どもたちの笑顔が原動力だ。

　○…「始めた時は独りぼっちと思うこともあったけど、今は皆が支えてくれているから活動ができる」。子どもたちへ同じ気持ちで向き合い、共に活動するボランティアの同志たちへの感謝を日々感じている。「子どもたちには、日本に来てよかったと思ってもらいたい」。苦楽を共にしながら、子どもたちの明るい未来を願っている。

　体験型防災イベント「横浜防災フェア２０２４」が９月７日（土）、８日（日）に中区の横浜赤レンガ倉庫イベント広場で行われる。（株）アール・エフ・ラジオ日本と横浜市の主催。両日共に午前10時30分から午後５時まで。

　昨年は約７万人が来場者したイベント。今年は「学ぼう やってみよう 自助・共助」をテーマに、普段見ることのできない防災関係車両やブースが出展され、各日先着８００人に防災グッズをプレゼントするスタンプラリーなども行われる。

　７日午前11時からは、横浜市特別高度救助部隊、水難救助隊、横浜市消防音楽隊によるステージが行われる。また、ラジオ日本「マツラジ 横浜防災フェア２０２４公開録音スペシャル」（出演＝ＥＸＩＬＥ松本利夫さん、スカイサーキット松本勇馬さん／正午〜）や、水難救助訓練（午後３時〜）などを予定。

　８日は、横浜市消防音楽隊ドリル演技を皮切りに、「防災トーク２０２４〜能登半島地震災害から学ぶ地震への備え〜」（午後１時〜）が行われ、東京大学地震研究所准教授の青木陽介氏や、お笑いタレントで防災士の赤プルさんなどが出演する。市消防局、海上保安庁、県警水上警察の船舶紹介（午後３時〜）なども実施される。

　横浜市内で暮らす外国籍の人口が年々増加する中、外国につながる小中学生の学習支活動が磯子区で約８年に渡って続けられている。

　「多文化共生スポット ワールドキッズ」は、根岸中学校コミュニティハウスと洋光台地域ケアプラザで週に１度勉強会を開いている団体。夏休み期間にも「サマースクール・宿題会」を企画し、外国から日本にやってきた子どもたちを中心に学習をサポートしている。長年の活動を称えられ、今年５月には国際社会奉仕団体の横浜キワニスクラブから「キワニス社会公益賞」を贈られた。

　参加する子どもたちは中国やフィリピン、ミャンマー、スリランカなどから来日。現在は２会場合わせて約50人が参加し、学校の宿題や受験勉強など各自の希望に応じた学習に取り組む。

　サポート役を担うのは、ボランティアで集まるスタッフたち。勉強の疑問に答えることはもちろん、季節に合わせたイベントなども企画し、母国を離れて生活する子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を目指して活動を続けてきた。「言葉が分からないと学校で理解してもらえず、苦しい思いをする子もいる。ここに来れば仲間がいると思える場になれば」と同団体の王広子代表＝人物風土記で紹介。子どもたちの未来のために活動を続けていく。

50回目の金沢まつり

　金沢区の海の公園で8月24日に「金沢まつり花火大会」が開催され、約25万5千人が来場した（主催者発表）。今年は50回目という節目の大会。地元自治会・町内会や企業などからの協賛で、約3500発の花火が打ち上げられた。

　開催翌日の25日午前中には日本生命保険相互会社横浜支社の21人のボランティアが会場の清掃活動を行った。

マンションの恒例企画に

　磯子区のマンション「ブリリアシティ横浜磯子」では8月20日、「第1回丘の上花火大会」が開催された。

　主催したのはマンションの住人で構成される「BrilliaCity（ブリリアシティ）横浜磯子自治会」。住人だけでなく近隣の地域住民なども集まり、マンションの敷地内で打ち上げられた600発の花火を間近で堪能した。同自治会ではこの企画を夏の風物詩として、来年以降も続けていくという。

　ドイツの化学・消費財メーカーヘンケルの日本法人ヘンケルジャパン（株）は８月２日、同社横浜本社＝磯子区新磯子町＝で「ヘンケルジャパン　Ｆａｍｉｌｙ　Ｄａｙ　２０２４」を開催した。

　普段見ることができない家族の働く姿に触れることで働く楽しさなどを感じてもらおうと昨年に続き開催。接着技術事業部がある磯子、厚木、名古屋と東京本社から、３歳から小学６年生までの子ども32人を含む24家族60人が参加した。

　イベント開始にあたり、磯子技術センター所長の金成正夫さんが「ヘンケルを知ってもらい、お父さん、お母さんがどんなところでどんな仕事をしているか知ってほしい」とあいさつ。参加者は３グループに分かれ、車を補修する作業やショールーム、配信ルームなどを見学。同社の接着剤を使った工作やじゃがいもが原料の片栗粉を使ってのりを作り、お菓子の家作りなどを楽しんだ。

　横浜市では、防災について学べるウェブサイト「よこはま防災ｅ-パーク」を公開している。

　同サイトは「防災の必要な知識・技術を気軽に学ぶことで、いざという時の適切な行動につなげ、自助の裾野を広げる」ことを目的に作られ、今年４月にリニューアル。子どもの好奇心が引き起こす想定外の火災、事故の事例や乳幼児への応急手当など子どもを守るために必要な知識を学習する「子育て世代コース」のほか、隙間時間で学べる１本３分の動画を集めた「３分シリーズ」などが用意され、無料で利用できる。

　横浜市は今年度、能登半島地震を受けてマンホールトイレ設置助成制度を拡充した。８月から申請受付を始めており、来年１月末まで受け付ける（予算がなくなり次第終了）。

　マンホールトイレとは、簡易な便座やパネルを汚水ますの上にセットし、災害時に迅速にトイレの機能を確保するもの。市は地域からの要望を受けて、災害時の自助・共助・公助の促進を図る取り組みの一つとして設置助成制度を創設し、２０２０年度から本格的に運用している。

　今回の拡充では、助成上限額を30万円から60万円に増額したほか、建築物１棟につき１基としていた数も２基に増やした。ますの上に設置するパネル・テント・便器などの上部構造物、ますや排水設備の工事、容量２００リットル以上の雨水貯留タンクの購入費用の10分の９を助成金として交付する。

　助成対象者となるのは、自主的な防災活動を積極的に行う自治会町内会やマンション管理組合など。また、市地域まちづくり推進条例に基づいて認定された「地域まちづくり組織」も新たに対象となった。

　申請は横浜市電子申請システムから。問い合わせは市下水道河川局管路保全課【電話】０４５・６７１・２８２９。

　磯子消防署と磯子火災予防協会は８月22日と23日、特別企画「夏休みキッズ消防体験フェス」を実施した。

　夏休み期間中の小学生に、楽しみながら防災・防火の知識を身に付けてもらう企画。昨年に続き２回目の開催となり、２日間合わせて児童約１１０人とその保護者らが参加した。

　両日とも参加者は４つの班に分かれ、庁舎探検、はしご車搭乗、地震体験、消火訓練のプログラムを体験した。はしご車搭乗体験では、２０２４年１月に更新された新型のはしご車が登場。児童たちは約20ｍの高さからの景色を眺めるなど、普段はできない体験を楽しんでいた。

　横浜市は６月１日時点の市役所などの障害者雇用状況を公表した。雇用率は２.72％で法定雇用率の２.８％を下回った。

　市役所、区役所などの市長部局の障害者雇用率は３.10％だったが、教育委員会が１.94％、市民病院などを管轄する医療局病院経営本部は１.46％にとどまり、横浜市全体では２０２３年度の２.62％から０.１ポイント増の２.72％だった。

　市総務局は「採用の機会を増やしながら、雇用後も研修などを通し、やりがいが感じられる職場を作り、障害者雇用率を上げたい」としている。

　同時に市外郭団体（35団体）の障害者雇用状況も公表され、国への報告義務がある雇用労働者40人以上の23団体はすべて、法定雇用率の２.５%（市住宅供給公社は２.８％）を上回った。

指定管理者は３割未達

　指定管理者（２１５団体）のうち、雇用労働者40人以上の１２５団体では、法定雇用率達成が85団体で未達成は40団体だった。市は「団体が障害者雇用に課題などを感じている場合は、障害者就労支援センターなどの相談窓口を紹介し、支援を進める」としている。

　感染した自覚がないまま出歩き、細菌を広げてしまうことから「歩く肺炎」とも言われるマイコプラズマ肺炎が全国的に急増している。横浜市衛生研究所が８月22日に発表したデータによると、直近１週間（８月12日から18日）の市内の１医療機関当たりの患者報告数は２・０人で、７月第１週（７月１日から７日）の０・５人から４倍に増えた。

　マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染することによって起こる呼吸器感染症。患者の約80％が14歳以下だが、成人でも罹患する。

しつこい咳が特徴

　市衛生研究所の担当者によると、症状は発熱、倦怠感、頭痛、痰が絡まず軽い渇いた咳。「咳は熱が下がっても３〜４週間程度、しつこく続くのが特徴」という。

　「４年周期、ちょうどオリンピックの年に流行すると言われている」とのことで、今年は流行が懸念されていた。

　日本全国、海外、特に中国でも患者数が急増中で、市内でもさらなる流行が予想されている。

タオルの共有避けて

　咳の飛沫や患者との身近な接触により感染すると言われており、同担当者は「マスクや手洗い、咳エチケットといった基本的な感染対策が大切。家庭内ではタオルの共有は避けて」と注意を呼び掛けている。

　「海が似合う」をテーマにしたマルシェ「Y.B.マリーナマルシェ」が横浜ベイサイドマリーナ＝金沢区白帆＝で９月８日（日）に開催される。午前10時から午後４時まで。入場無料。

　地元金沢区の店を中心に彩り豊かな野菜やフルーツ、季節に合わせたさまざまな商品を集め、開放的な空間を存分に堪能できる。

　会場では、オータムフェスティバルも同日開催。エコボートで海ゴミ拾い体験や、世界に一つだけの「タンブラーづくり」、ハンザディンギー体験、キーワードラリーなどが無料で楽しめる。

　また、アンケートに答えると「海の駅フェスタ」のステッカーがもらえるチャンスも。問い合わせは横浜ベイサイドマリーナ【電話】０４５・７７６・７５９０。

　金沢区の長浜ホール＝長浜１１４の４長浜野口記念公園内＝は９月７日（土）、「第75回みず色の風コンサート」を開催する。午後１時30分開場、２時開演。

　出演はハープの奥田恭子さん、フルートの多久和怜子さん、バイオリンの七澤清貴さん。チャイコフスキーやドビュッシーなどの名曲を演奏する。チケットは全席自由で２０００円。同ホール窓口などで販売している。申し込みは同ホール【電話】０４５・７８２・７３７１。

　このコンサートに抽選で読者５組10人を招待する。希望者は「第75回みず色の風コンサート」ペアチケット希望、氏名（ふりがな）・電話番号・メールアドレスを明記し、同ホールへメール（【メール】nagahama-hall@nagahama-hall.com）で申し込みを。９月１日（日）必着。当選者にのみメールで返信。チケットは当日受付での受け渡しとなる。

　８月28日（水）に開幕するパリ２０２４パラリンピック馬術日本代表として金沢区富岡東在住の稲葉将選手（29）が出場する。

　パラ馬術は人馬一体で演技を行い、技の正確さや美しさを競う競技。稲葉選手がパラリンピックに出場するのは２大会連続となる。前回の東京大会では、日本人選手として歴代最高得点を叩き出した。

　稲葉選手が出場するパラ馬術は、障害の内容や程度で５つのグレードに分かれて競う。稲葉選手は先天性脳性まひにより両下肢に障害があり、今大会は障害の重さで前回より１つ重いクラス「グレード２」で出場することとなった。

　グレードによって技の難易度も異なるため体を慣らしていく必要があるが、稲葉選手は「チャンスが広がった」と前向きな姿勢を見せる。

地元も応援

　東京大会ではコロナの影響で無観客での演技を経験した。今大会は有観客となるため、「雰囲気にのまれぬよう思いっきりできたら」と稲葉選手。９月３日（火）の個人規定演技で上位８位に入れば、７日（土）の個人自由演技への出場が決まる。

　８月４日にはセレモホール富岡で地元商店会の富岡商和会による壮行会が開催され、支援者ら約40人が稲葉選手を激励した。同会の小野義一会長は「地元の皆で応援している。楽しんできてほしい」と声援を送った。

　

　横浜市立中学校の生徒がいじめを受けて自死し、その後の対応に問題があった件と教員による性犯罪事件の公判に市教育委員会の職員を動員していた問題に関し、市教委は８月23日、それぞれに関わった職員の処分を発表した。

　いじめ自死問題は、２０２０年３月に生徒が自死し、学校の対応が不十分でいじめの認知がなされなかったもの。その後の基本調査でも市教委が遺族への報告原稿から「いじめ」の文言を削除していたことも問題視されている。

　発表された処分では20年度の市教委の人権教育部長ら２人が減給とされたが、同部長はすでに退職している。ほかに、生徒が通っていた中学の校長など計８人が対象となったが、５人は退職している。

　傍聴動員問題では、動員の協力依頼を行った学校教育事務所長など６人に戒告、依頼を受けて動員に関与した19年度の総務部長など12人を教育長文書訓戒とした。計18人のうち６人は退職している。

鯉淵前教育長が減給相当額を返納へ

　両方の問題が起きた当時に教育長を務め、24年３月末に退任した鯉渕信也前教育長について、市教委はいじめ自死問題では管理監督者としての組織のマネジメントが不十分、傍聴動員問題では意思決定を行った責任があると判断。いじめ自死問題では文書訓戒に相当するとして厳重注意、傍聴動員問題では減給10分の１、３カ月相当の行為とした。

　市教委は鯉渕氏を直接処分することはできないが、23日に市役所で山中竹春市長が処分相当の内容を記した文書を手渡した。市教委によると、鯉渕氏は減給相当額の28万２千円を自主返納する意向を示したという。いじめ自死問題については、「至らない点を反省している」、傍聴動員問題に関しては「（動員は）誤った判断に基づき開始したものと受け止めており、意思決定は私の責任のもとで行われたもので、深く反省している」とのコメントを市教委に伝えた。

　市教委が23日に行った会見は約３時間に及んだが、下田康晴教育長は出席せず、処分が出たことについてのコメントを発表するのみだった。

　第13回薬物乱用防止キャンペーンｉｎ横濱（８月22日〜11月15日）に合わせた啓発イベントが８月22日、そごう横浜店前の新都市プラザ＝西区＝で行われた。横浜市薬剤師会、横浜薬科大学らによる共催。

　同キャンペーンは政令指定都市の薬剤師会が中心となり実施。７月20日にはキャンペーンの一環である、うちわ配りが各地で行われた。

　神奈川県警によると、２０２３年の県内の大麻事犯検挙者数は５４８人で、そのうち70％以上が30歳未満。大麻や覚醒剤などの違法薬物の不正利用のほか、咳止めや市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」など、薬物乱用の危険性を若者に呼び掛けることが急務だという。

　新都市プラザで行われたイベントには、市薬剤師会などが参加。同会の坂本悟会長らが通行人に薬物乱用の危険性を訴え、特設ブースでは「肌うるおい度チェック」や「こども調剤体験」などを行った。横浜薬科大学は漢方入浴剤を作るワークショップを開催。学生が対応し、参加者と交流を図った。

　坂本会長は「薬は本来、人の健康に貢献するもの。薬の専門家としての責任を持って、行政や自治会町内会などと連携し、薬物乱用防止を呼び掛ける啓蒙活動に取り組んでいきたい」と今後の方針を語った。

　市薬剤師会は能登半島地震の被災地支援のため、災害時対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）を派遣するなどの社会貢献活動にも取り組んでいる。

　横浜ビー・コルセアーズは８月17日、磯子区の練習拠点・たきがしら会館で小学生以下のファンクラブ会員対象のバスケットボールクリニックを開催。保護者を含めて約２００人が参加し、選手らと交流した。

　スペシャルコーチを務めたのは、河村勇輝選手、松崎裕樹選手、山田謙治アシスタントコーチ兼アシスタントゼネラルマネージャー、京希健Ｕ15ヘッドコーチ。低学年と高学年の２部に分かれ、児童たちと一緒にシュート練習やミニゲームに取り組んだ。

　ミニゲームでは、児童とコーチ陣が分かれて対戦し、河村選手の３ポイントシュートや松崎選手によるゴール前でのブロックなどが決まると会場が湧いた。河村選手は「すごく楽しかった。プロ選手を身近に感じてもらい、選手になりたいという子どもたちが増えてくれたら」と話した。