２０２０年１月に新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから５年が過ぎた。２０２３年からは感染症法上の位置づけが「５類」に変更されたが、実は再び市内の新型コロナ感染者数は増えている。川崎市医師会の岡野敏明会長に、「アフターコロナ」の現状を聞いた。

　新型コロナ感染症は、23年５月以降、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に変更され、行政による行動規制などは行われなくなった。しかし厚生労働省の人口動態統計によると、この５年間で新型コロナウイルスが原因で亡くなった人は、24年８月までに13万人以上。「５類」変更後に限っても、約４万４千人が亡くなっている。

　川崎市内でも、年末年始の休日診療体制の６日間で、診療所を受診した約７千人のうち約４千人がインフルエンザを発症し、約４００人が新型コロナに感染していた。指定医療機関の患者数を定点調査している市の「感染症発生動向調査」では、今年１月27日から２月２日に３０４人が新型コロナに感染し、指定医療機関１施設あたりコロナ感染者が４・98人と、インフルエンザの４・84人より多かった。

　川崎市医師会の岡野会長は、「コロナが消えたわけではないことを認識してほしい」と呼びかける。「今まさに感染者は増えている。初心に戻って、マスクや手洗いを徹底してほしい」

　岡野会長によれば、「５類」以後は、医療機関としても、新型コロナの検査を積極的にしないケースが増えているという。さらに会長が「コロナ禍から継続する課題」と指摘するのが、新型コロナに感染している可能性がある発熱患者の対応に、消極的な医療機関があることだ。

　改正感染症法では、コロナ禍では受け入れ可能な病院が限られたために治療を受けられない患者が続出した反省から、都道府県が「感染症予防計画」を策定し、あらかじめ医療機関と協定を結ぶよう制度化した。

　岡野会長はコロナ禍の序盤、集団感染が起きた大型クルーズ船での対応も経験し、コロナ対応の難しさを熟知する。そのうえで「依然として高齢者への感染が怖い。ワクチン接種を呼びかけるなど、経験を生かし、感染のまん延防止にあたっていく」と話している。

　川崎市は２月６日、２０２５年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年比２・５％増の８９２７億円で過去最大。近年リスクが高まる自然災害における防災・減災、暑熱、防犯などの安全対策、周産期支援や子育て施策のデジタル化推進などに重点を置き、「誰もが安心・安全に暮らせるまちづくり」を強調した。

　同日行われた記者会見で福田紀彦市長は「生命（いのち）を守る安全・安心予算」と命名し、「私たちの暮らしの基盤を改めて見直したい」と説明した。

　防災・減災、暑熱、防犯などの安全対策では、災害時のトイレ対策に２億２千万円を計上。携帯トイレ約95万枚を公的備蓄として新たに用意し、避難所や市立学校に２日分の備蓄を確保する。全避難所へのマンホールトイレ整備に向けた検討も進めていく。

　近年の気候変動により必要性が高まっていた市立学校の体育館等の空調設備の整備については、２億９千万円を投じる。25年４月１日時点では市内の全体育館１７８棟のうち７棟の設置にとどまるが、25年度は15棟の整備に着手。27年度までに23棟の設置を目指す。

　また、防災ラジオの導入や木造住宅の耐震化支援、ＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置、防犯カメラ設置などにも予算を拡充。埼玉県八潮市の道路陥没事故により緊急性が高まる下水道の地震・浸水対策では１７９億円を投じる。

妊婦健診支援を拡充

　子育て関連では、周産期支援における切れ目ない支援として18億円を計上。７月から妊婦１人あたりの公費負担を現行の８万９千円から13万５千円へ拡大し、妊娠期の経済的負担を軽減する。

　「かわさき子育てアプリ」のリニューアルには３千万円を計上。妊娠届や出生連絡票などの申請・届出機能や、乳幼児健診の手続き機能を搭載して利便性を図る。

　まちづくり事業に関しては、福祉人材の確保・定着に向けた取り組みや市立看護大学大学院の開学などに注力。また、新たに患者の苦痛を軽減するアピアランスケア助成制度を創設し、医療用ウィッグなどの費用を助成する。がん患者以外も対象で、政令市では初。

　市制１００周年を契機に生まれた事業を継続し推進する取り組みには１億５千万円を計上。昨年の「みんなの川崎祭」や「Colors,Future!Summit」などを発展させ、市制１００周年のレガシーを一過性のものにせず、市の文化につなげたい考えだ。

　地域公共交通の再構築に向けた取り組みでは、路線バスとさまざまなモビリティが連携する「モビリティ・ハブ」の形成に新規で５千万円を盛り込む。

　25年４月から改定される市立小中学などの学校給食費は、国の臨時交付金と一般財源を活用。保護者負担は現行の額に据え置きとなる。

市税、初の４千億超

　歳入で大きな割合を占める市税は、市民税や固定資産税の増加により４年連続の増加となり、初の４千億円を超えた。将来の借金返済のために積み立てている減債基金からの新規借入は92億円で、12年からの借入総額は７６６億円にのぼった。

　ふるさと納税による市税の流出額は１４９億円で前年度見込より13億円拡大。一方、受入額は38億円で９億円の増加を想定する。福田市長は「さらに体制を強化し、受入額の拡大を目指したい。市民に対しても、ふるさと納税の影響について伝えていく」と話した。

応援される選手になりたい

　○…即戦力の呼び声高い期待の新人が川崎フロンターレに加入した。持ち味は１９３cmという長身と体の強さを活かした空中戦、そして正確無比な左足のキックだ。攻撃の起点となる鋭い縦パスも、味方の足元にピタリと届けるスルーパスもお手のもの。「選手の特徴に合わせてキックの球種を選んでいる」と繊細な技術を語る。

　○…フロンターレの育成組織に所属していたものの、トップチームへの昇格はかなわず大学へ。悔しさはあったが、「４年後にフロンターレに戻る」ことを目標に努力を重ねた。「フロンターレの事業部の皆さんも見守っていてくれたし、両親や友人のためにも必ず叶えたかった」と当時を振り返る。けがでプレーできなかった時期にはマネージャーとしてチームに貢献。ピッチの外から見ることで、チームとして戦う大切さを学んだ。

　○…麻生区出身。街にはフロンターレのポスターやエンブレムがあふれ、常に身近な存在だった。小学生の頃にはフロンターレの試合は一年間の半分以上も観戦したという。今年１月に商店街回りをした際には「温かい応援の声を聞いて、あらためて良いまちだと思ったし、クラブが川崎を象徴する存在になっている」と実感。「周りの人がいてこそ、今の自分がいる。応援してもらえる選手になって、ピッチでの活躍で恩返しをしたい」と決意を語る。

　○…休みの日には一人の時間を作るために、都内のカフェや喫茶店に行ってコーヒーを楽しむ。試合前には一転して、ＫＡＮＤＹＴＯＷＮやＢＡＤ ＨＯＰといったヒップホップ音楽を聴いて気持ちを高める。あの時、サックスブルーとブラックのユニホームに憧れた少年が、今同じユニホームを身にまとい、ピッチに立つ。

　第74回「社会を明るくする運動」宮前地区・健全な青少年の表彰式が２月６日、宮前市民館で行われた＝写真。

　宮前地区内で活動する保護司会や民生委員児童委員協議会、町内会・自治会等の団体で構成される、同運動宮前地区推進委員会が行うもの。「良い行い」をした個人と団体を町内会・自治会が推薦し、表彰している。

　今回は、子ども会など地域の活動に積極的に参加した小学生、優秀な成績を収めた野球やソフトボールのチームなど４人と５団体を表彰。表彰式では、それぞれに江木幸代推進委員長から賞状が手渡された。

　江木推進委員長は「受賞者の皆さんの素晴らしい活動が、地域の輪をつくり長く続いていくことを願っている。また、子どもたちを導き支えてくれている保護者の方々に感謝。受賞者の子どもたちも感謝の気持ちを持ってほしい」と話した。

　受賞者は以下の通り（敬称略・順不同）。

▽桜庭冬青(鷺沼小４年)▽有馬こども会たいこ部▽村尾恵麻(土橋小６年)▽野川レッドパワーズ▽宮前平中学校保健委員▽花の台ウイングス▽馬絹はやし連子どもたち▽吉川のどか(宮崎台小６年)▽佐藤凪祐(同）

　２０２５年度神奈川県公立高等学校の入学者選抜（一般募集共通選抜）の志願変更が２月７日に締め切られ、志願者数が確定した。市内の公立高校では、県立新城（中原区）の普通科が県内で３番目に競争率が高い一方で、６校８学科で募集人員に満たなかった。

　志願変更後の７日時点の県内の全日制１４２校の平均競争率は１・17倍で、前年度の１・18倍より０・01ポイント低かった。３４３４人が志願を変更し、24人が志願を取り消した。

　県内の全日制では県立横浜翠嵐普通科（横浜市神奈川区）の２・04倍が最も高く、県立新城普通科が１・84倍（前年度１・45倍）で３番目に高い。定時制では、県立川崎（川崎区）の単位制普通科が１・20倍（１・04倍）で２番目だった。

　市内の公立高校で募集人員に届かなかったのは、県立川崎工科（中原区）の総合技術科が０・68倍（０・80倍）、県立大師（川崎区）の単位制普通科が０・76倍（０・88倍）など。26年度に県立田奈（横浜市青葉区）と統合される予定の県立麻生総合（麻生区）の単位制総合学科は、０・49倍（０・45倍）と募集人員の半分を割り込んだ。

　学力検査は14日にあり、28日に合格者が発表される。

　東急ストア宮前平店が、２月28日で閉店する。建物の運営管理を行っている東急プロパティマネジメント（株）によると、閉店は施設の老朽化が理由で、その後の利用については決まっていないという。

　同店の入り口に掲示されている張り紙には「東急ストア宮前平店 閉鎖のお知らせ」として、２月28日午後６時を以て閉店となる旨と「22年に渡る長らくのご愛顧賜りましてありがとうございました」という言葉が綴られ、各種サービスの終了日程が記載されている。

　スーパーの常連という80代の女性は「閉店してしまうと買い物をする場所が無く困る。良い食材を扱っていて好きだった。閉店した後がどうなってしまうのか心配」と話していた。

　また、同店が出店されている東急宮前平ショッピングパークのＡ棟とＢ棟も３月31日に閉鎖する。同ショッピングパークは、１９７８年に開業。スーパーマーケットやレストラン、専門店、銀行店舗などで構成された。

　宮前区観光ガイドの会（小川清会長）は、４月から９月までの期間に行われる上半期ウォーキングツアー（全５回）の参加者を募集している。

　ツアーの日程と内容は、４月８日▽小山田城址と大泉寺をめぐる（約６Km）、５月13日▽港北ニュータウン・緑の回廊めぐり（約６Km）、６月10日▽蟹ヶ谷古墳とせせらぎの道（約５Km）、７月８日▽向ケ丘村を知る、座学と散歩（約２Km）、９月９日▽津久井街道を歩く、登戸周辺(約５Km）。全て火曜日。

　各日、午前９時集合、午後０時30分解散予定。料金は、全コース参加を原則とし、資料・保険料含む３５００円。定員は40人（抽選）。申込締切は２月28日（金）。

　申し込み・問い合わせは、事務局の山部さん【携帯電話】０９０・３１３４・３８７０、または【メール】kiyo1947@ozzio.jp。

　戦後80年――。川崎市平和館では現在、川崎市市制１００周年記念事業として「川崎大空襲」の戦災写真のカラー化プロジェクトを進めている。３月８日（土）から同館で開催する「戦後80年　川崎大空襲記録展〜戦時下の市民生活と川崎大空襲〜」で展示する予定だ。期間は５月６日（火）まで。

　１９４５年４月15日未明、米軍のＢ―29爆撃機が焼夷弾１万２７４８発（１０７２ｔ）などを投下し、罹災者は10万人を超えた川崎大空襲。川崎市が空襲で出した死者約１千人、負傷者約１万５千人の大半はこの空襲によるものだったという。

　川崎市平和館は、この「川崎大空襲」の記録と共に、「平和」と「戦争」の両面から考えてもらうきっかけにしてほしいと、毎年｢川崎大空襲記録展｣を開催。今年、同展で初めて企画されたのが戦災を写したカラー化写真の展示だ。

ＡＩと体験者の証言で

　川崎大空襲のカラー化プロジェクトは、昨年夏ごろにスタート。「10年前だとＡＩ（人工知能）技術が今ほど進歩していない。10年後だと体験された方の証言が取れない可能性が高い。戦後80年、市制１００周年の今だからできた」と企画の意図を語る北村憲司館長。複数のソフトを用いて、ＡＩで白黒写真を自動着色。空襲体験者で証言活動を行っている川崎区在住の小川一夫さん（96）の記憶や体験談をヒアリングしながら写真の色彩を補正して進めてきた。

　その結果、今回カラー化された写真は計９枚。当時は、戦局の悪化による配給制など、軍事統制中だったこともあり、憲兵による監視などで市井の人たちが街中の写真を簡単に撮ることができなかった。そのため、空襲前後の川崎のまちを記録した写真はほとんどなく、あったとしても空襲で焼けてしまったこともあり、残された写真は希少だという。

　そうした数少ない空襲直後の写真や、終戦直後の写真の中から、市役所３階から明治産業（現在のソリッドスクエア）方面を撮影したものや、市役所付近の焼け跡、焼け跡に建つバラック小屋などの写真をカラー化した。

　区内でのつながり、交流できる場をめざす宮前区ソーシャルデザインセンター（ＳＤＣ）「みやまえＢＡＳＥ」。６回目となる映画をテーマにした交流会が２月22日（土）午後１時から４時まで区役所大会議室で行われる。担当者は「趣味を通して地域の人とゆるくつながってみませんか」と参加を呼びかけている。

　申し込みは20日までに専用応募フォームか直接、【電話】０４４・８５６・３１３３で区企画課へ。

　津軽三味線を楽しむ会ｈａｒｕが１月31日、津軽三味線の体験会を宮前市民館和室で開催した。

　体験会は、昨年発足した同会の代表で小山流師範の小山貢永（みつはる）さん＝南平台在住＝が講師となり、同じく総師範の小山貢貴（みつたか）さんをゲストに招いて行われた。

　同会のメンバーらは、津軽三味線の歴史や魅力を紹介した後、『六段』の演奏や『東京音頭』の唄などを披露。ワークショップでは、指導を受けた市民10人が『さくらさくら』に挑戦した。

　参加者からは「中原区の施設でやっていたロビーコンサートを見て参加した」「30年ぶりに三味線をさわることができてよかった」などの感想が聞かれた。小山代表は「調和のとれた音は心地よく、自然と笑顔になる。津軽三味線を通じて地域の方々とつながっていきたい」と話した。

　川崎市消防局は２月６日、川崎フロンターレらと合同のテロ災害対応訓練をＵｖａｎｃｅとどろきスタジアムｂｙ Ｆｕｊｉｔｓｕで実施した。市内各消防署の消防隊員ら延べ１９０人が参加し、関係機関の連携などを確認した。

　市消防局として同スタジアムを使った大規模な訓練は今回が初。訓練では、サッカーの試合中に何者かがスタンドで液体を散布し、会場内に多数の負傷者や逃げ遅れが発生していることを想定して行われた。体調不良を訴える観客役が悲鳴をあげ逃げ出すと、警備員、運営会社の川崎とどろきパーク（株）が１１９番通報。消防、警察らが駆け付け、防護服を着た消防署員、警察署員が危険性を把握した後、スタジアムの外に負傷者を搬送。外で救護隊が負傷者の除染活動、トリアージを行い、応急救護。搬送するまでを実戦さながらに行い、関係機関との連携を確認した。

　市消防局の担当者は「スタンドや階段などを使って実際にテロが起きた際の検証や、関係機関との連携、それぞれの活動を確認することができた。今後も備えをしていきたい」と話した。

　宮前区内では今年に入り10件の火災（２月７日時点）が発生している。これは過去５年同時期の平均５・４件を大きく上回っている状況だ。このうち６件は電気関係が原因となる火災で、電気ストーブやヒーター、こたつなどの季節ものの暖房器具となっている。

　宮前消防署では「暖房器具を使用する際は、適正な使用方法での使用や付近に燃えやすいものを置かないこと、電源の切り忘れなどないよう心掛けてください」と呼びかけている。

　問い合わせは宮前消防署【電話】０４４・８５２・０１１９。

　個店や商店街の活性に役立つヒントや集客につながるアイデアを10の事例から学ぶ「商店街活性化フォーラム」が３月10日（月）午後２時から、川崎商工会議所２階第３・４会議室で開催される。川崎市商店街連合会と川崎商工会議所が主催する。

　講演では「新時代の新集客法」をテーマに、店舗活性化コンサルタントの村越和子氏＝写真＝が登壇。また、川崎駅広域商店街連合会による、インバウンド集客に向けた取り組みの報告や、商業者向けの支援メニュー紹介なども行われる。

　主催者は「自分たちでも取り入れることができるものを発掘、活用できる機会」と参加を呼び掛ける。定員は先着１００人。市商連会員優先。２月28日（金）締め切り。詳細情報や参加申し込みは、川崎市商店街連合会（【メール】k-shouren@tiara.ocn.ne.jp　【FAX】０４４・５４８・４１０６）。

　北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」が２月14日（金）から19日（水）まで、宮前市民館市民ギャラリーで開かれる。

　横田めぐみさんの父・滋さんが撮影した「めぐみさんと家族」の写真を中心に、北朝鮮当局から調査団が持ち帰っためぐみさんの写真など50点を展示。また、川崎市の拉致被害者家族支援の取り組みを紹介したパネルなども展示される。

　時間は午前９時から午後５時。無料。17日（月）は休館。問い合わせは市男女共同参画室【電話】０４４・２００・２３１５。

　「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、川崎市は複数の投稿サイト運営者などに対し、外国にルーツをもつ人たちに対するネット上の差別的言動の削除を要請し、２月４日に公表した。

　同条例の第17条では、ネット上の表現活動が外国ルーツの市民に対する不当な差別的言動と認められるとき、拡散を防止するために必要な措置を講ずる、としている。

　市は条例に基づき、継続的にネット上の差別的言動を調査しているが、このほど掲示板「５ちゃんねる」や投稿サイト「Ｘ」、ブログサイト「アメーバブログ」、同じくブログサイトの「ライブドアブログ」に、不当な差別的言動に該当するものが34件、見つかったという。

　いずれも特定の市民に対し、国外の出身であることを理由に非難や中傷する内容で、｢５ちゃんねる」では「祖国に帰れ」「なぜ日本に居座るのか｣、｢Ｘ」では「『ともに』ではなく帰れ」、「ライブドアブログ」では「日本もあなたたちの居場所ではない」などの投稿が掲載されていた。このため市は２月３日、「５ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー社や、「アメーバブログ」を運営する（株）サイバーエージェントなど、サイトの運営会社に、削除を要請した。

　市の担当者によると、同様の差別的言動は２０２３年夏ごろから急増しており、市としても啓発動画を公開するなど対策を強めている。担当者は「市が毅然とした対応を続けることで、市民への啓発になる。今後も周知に力を入れていく」と話している。

　本を通じた交流の場をつくろうと、講座「本でつながるまちづくり」が３月４日（火）、５日（水）、11日（火）の３日間、向丘出張所などで開かれる。主催は宮前区役所。

　２０２２年に図書コーナーが新設された向丘出張所。講座では、同所での取組紹介や南町田グランベリーパークにある私設図書館・まちライブラリーの見学などを行い、本を通じた地域づくりを学ぶ。

　時間は午前10時（５日は11時）から正午。参加無料。申し込みは宮前市民館へ直接、電話（０４４・８８８・３９１１）、ホームページで。

　鷺沼キリスト教会（馬絹２の８の39）で２月24日（月・祝）、「クリスマスローズ即売会」を開催する。時間は午前10時から正午まで。

　同教会の信徒が育てたクリスマスローズを安価な価格で販売する。１５０鉢以上が用意される。今回の即売会の収益の全額は「能登地震復興」のために使われる。

　問い合わせは同教会・渡辺さん【携帯電話】０８０・６５８６・１５６５