新しい終活のカタチ「遺贈寄付」をサポート　NPO法人「相続・不動産サポートセンター」

　人生の最期、今まで築いてきた財産をどうするのか。家族がいれば相続していくのが一般的だが、例えば一人暮らしで子どもがいない「おひとりさま」や、子どもがいない夫婦「おふたりさま」においては切実な問題になりつつある。そんな中で注目を集めているのが、財産の一部、または全部を遺言書を通じて団体などに寄付をする「遺贈寄付」だ。特に自分の生きた証を社会的課題の解決に取り組んでいる団体に託したいと願うケースが増えており、それをサポートしているのが、NPO法人「相続・不動産サポートセンター」（宮川大輝代表理事）だ。

　終活の1つとして、また、自分の遺志を伝える方法として遺贈寄付という仕組みを周知し、社会の発展に役立てたいと設立されたのが同法人。実は、いざ遺贈寄付を考えても、保有財産に不動産があると遺贈寄付を受ける団体側から断られるケースも多かったという。これは、不動産の売却には専門的知識と多大な手間が必要な他、不動産を売れないリスクを避けるためだが、同法人はこの不動産を含む財産をすべて一旦受け取り、換金して寄付者の望む団体に寄付するスキームを提供している。

　同法人は横浜市青葉区で長年不動産業などを営んできた大希企画株式会社が母体。だからこそ、不動産の価値を誤ることなく換金することができる上、例えば地方にある土地や借地権付き物件、再建築不可物件などの難物件も対応できるのが強み。また、この方法ならば、遺贈寄付を受ける団体側もノーリスクであるため、寄付者は幅広い寄付先団体から選ぶことができるメリットもある。

　同法人は無料の相談窓口を開設しており、「おひとりさま」「おふたりさま」に寄り添った提案を信条として対応している。また、遺贈寄付の遺言作成に対応する信託銀行や弁護士・司法書士・行政書士などの専門家も紹介。遺志を活かすためのプロ集団でサポートするのが特徴だ。今後の人生を見据え、自分が今までボランティアなどで活動してきた団体や、国際機関や研究機関、学校などに遺贈寄付を考えているならば、この機会に相談してみてもいいのではないだろうか。「自分の遺産を社会に活かしたいが、遺贈寄付ができるか分からない」「どの団体に遺贈寄付すべきか分からない」などの悩みに対しても気軽に相談を。

　※同法人では、遺贈寄付を受ける団体側のサポートも実施中。今まで遺贈寄付に対応できず、断ってしまった事例がある団体や申し出を受けている団体も別途相談を。

代表理事　宮川大輝氏の思い

　「さまざまな終活がある中で、遺産をどのように扱うかは大きなテーマだと感じています。特に『おひとりさま』『おふたりさま』などのケースで相続人が不在だと、最終的には遺産は国のものになります。それはそれで1つの方法だと思いますが、せっかくなら『自分のお金は、自分の思ったように使ってほしい』というのも本音なのではないでしょうか。貧困対策や教育支援などの活動をしている団体はたくさんあります。もちろん、団体の大小も含めて資金難で困っているところも多いでしょう。また、がんの研究や世界平和など大きなテーマに向かって莫大な資金が必要なところもあるでしょう。そういったところに寄付をしたいという遺志を私たちは大切にすべく、このNPO法人を立ち上げました。遺贈寄付という言葉をメジャーなものにし、日本社会や世界を支える非営利団体等へ想いを乗せた資金を循環させる。そんなビジョン実現に努めて参ります」

一般的な相談の流れ

1.初回相談とヒアリング
2.遺産の評価と整理
3.指定寄付先の選定
4.遺言に関する専門家の紹介
5.遺言書の作成
6.遺言の執行
7.寄付の実行