「私の遺産を未来のために」。新しい終活「遺贈寄付」をサポート　NPO法人「相続・不動産サポートセンター」

寄付の申し出、断られることも

　「日本は欧米に比べて遺贈寄付が一般的ではなく、仕組み自体も不十分」と説明するのは同法人の松田幸江さんと小川裕海さん。寄付文化が根付いている欧米ではポピュラーな行動だが、日本では寄付する側も、寄付を受ける側もこれからといった状況だ。

　特に寄贈する立場に立つと、自分の死後、遺産（財産）を一式まとめて寄贈したいと考えるのが自然だが、自宅や収益物件などの不動産を含むと換金（売却）の難しさから、地域で活動しているような小規模な団体では断られることも多い。

不動産を含む遺贈寄付は難しい

　実際、「遺贈寄付」を希望した80代の女性は、両親から受け継いだ賃貸物件を所有していたため、公益的な団体から難色を示されたという。「財産を渡すというのに、なぜ」という思いもあるが、それほど不動産の売却には専門的知識が必要で、多大な手間がかかるものだからだ。

　こういったケースも含め、同法人は不動産が含まれていても対応できるのが強み。不動産を含む遺産をすべて一旦受け取り、換金して寄付者の望む団体に寄付するスキームを提供している。不動産を扱うことができるのは、同団体の母体が長年不動産業を営む大希企画㈱で、そのノウハウを活用できるため。不動産の価値を誤ることなく換金（売却）できる上、例えば地方にある土地や借地権付き物件、再建築不可物件などの難物件も対応可能。この方法ならば、「遺贈寄付」を受ける団体側もノーリスクになり、寄付者は幅広い団体から寄付先を選ぶことができる。

　この80代女性はその後、同法人がサポートに入り、協業している信託銀行や弁護士・司法書士・行政書士と連携して遺言書を作成、希望する団体に「遺贈寄付」がされるように手配を終えた。肩の荷を下ろしたような、安心した様子だったという。

遺贈寄付の説明から遺言書まで無料でサポート

　同法人では相談窓口を開設しており、遺贈寄付の説明から希望に沿った遺言書の作成まで無料で実施している。今後の人生を見据え、自分が今までボランティアなどで活動してきた団体や、国際機関や研究機関、学校などに遺贈寄付を考えているならば、この機会に相談してみてもいいのではないだろうか。「私の遺産を未来のために」。同法人なら丁寧に寄り添った提案をしてくれるはずだ。

　※同法人では、遺贈寄付を受ける団体側のサポートも実施中。今まで遺贈寄付に対応できず、断ってしまった事例がある団体や申し出を受けている団体も別途相談を。

代表理事　宮川大輝氏の思い

　「さまざまな終活がある中で、遺産をどのように扱うかは大きなテーマだと感じています。特に『おひとりさま』『おふたりさま』などのケースで相続人が不在だと、最終的には遺産は国のものになります。それはそれで1つの方法だと思いますが、せっかくなら『自分のお金は、自分の思ったように使ってほしい』というのも本音なのではないでしょうか。貧困対策や教育支援などの活動をしている団体はたくさんあります。もちろん、団体の大小も含めて資金難で困っているところも多いでしょう。また、がんの研究や世界平和など大きなテーマに向かって莫大な資金が必要なところもあるでしょう。そういったところに寄付をしたいという遺志を私たちは大切にすべく、このNPO法人を立ち上げました。遺贈寄付という言葉をメジャーなものにし、日本社会や世界を支える非営利団体等へ想いを乗せた資金を循環させる。そんなビジョン実現に努めて参ります」

一般的な相談の流れ

1.初回相談とヒアリング

2.遺産の評価と整理

3.指定寄付先の選定

4.遺言に関する専門家の紹介

5.遺言書の作成

6.遺言の執行

7.寄付の実行