東日本大震災 3連合で義援金114万円 野庭団地・大久保最戸・日野南
3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害が発生している東北地方の助けになればと、港南区内の連合自治会町内会でも義援金を送る活動が活発だ。
4月1日時点で野庭団地連合自治会(東井正典会長)と大久保最戸連合町内会(笠原勝一会長)、日野南連合自治会(淡路伸勝会長)が義援金を港南区役所に届けており、その総額は114万400円になっている。
集まった義援金は横浜市全体での募集に充てるほか、一部はひまわりが縁で20年以上交流を続けている宮城県大崎市三本木地域にも届ける。内陸部の大崎市は津波の被害はなかったものの、市全体で住家の全壊159棟、半壊117棟(4月3日時点)など被害を受けている。
3月27日には大貫一幸区長の呼びかけに応じた野庭団地連合が地区社会福祉協議会と折半する形で義援金を拠出。現在、自治会単位でも募金を集めている状況だ。
28日には大久保最戸連合の笠原会長が義援金を大貫区長に手渡し。大久保最戸連合は募金ではなく、早急に被災地へ届くようにと1世帯100円として計算し、まとめて義援金とした。
同日、同じく大貫区長に義援金を手渡した日野南連合は、震災後すぐに構成する4自治会で自主的に募金活動をスタート。目標を定め、自治会ごとに家を回って協力を求めたという。
3連合の会長とも「被災地の役に立てば」「こういう時だからこそ助け合わなければ」「交流のある三本木のために」と口を揃える。また、震災の被害を目の当たりにし、防災訓練や要援護者対策についても見直す必要に言及していた。
連合自治会町内会の義援金については区地域振興課が4月11日をめどに取りまとめる予定で、今後さらに増える見通し。また、区によると各種団体や自治会町内会単位でも義援金が寄せられており、区が把握している分だけで総計で136万400円になるという。
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