パンフレットの表紙
不登校やひきこもりの問題を抱える児童・生徒、その保護者らを支援する団体で構成する「港南区不登校・ひきこもり連絡会」はこのほど、活動紹介を目的としたパンフレットを作成した。支援を必要とする人や地域の小中学校に対し、活動の周知に力を入れている。
同連絡会は不登校に陥った児童・生徒への学習支援や居場所づくり、ひきこもりの生活を送る子どもをもつ親同士の話し合いの場の提供など、同様の活動に取り組む区内７団体が横の繋がりをもつことを目的に一昨年に結成されたもの。定期的に集会を開き、不登校になった経緯や支援を受けて再び通学するようになった子どもの成功例など、情報交換を行ってきた。
このなかで課題にあがったのが活動の周知方法。不登校やひきこもりは本人や保護者にとって周囲へ話しづらい内容であることから、直接的に支援活動を訴えるのは困難で、利用者は口コミなどに頼るしかないのが現状だった。また、これまでに個々で行ってきたＰＲ活動では広報力に限度があったことからも、連絡会として各活動を紹介するパンフレットを合同で作成するに至ったという。
求められる連携
完成したパンフレットは、より多くの目にふれやすいように、同連絡会に協力して事務局を担っている港南区社会福祉協議会ほか、地区センターなどの公共施設に設置される予定。そのなかでもメンバーが特に重視していると口をそろえるのが、不登校の状況を把握している小中学校への配布だ。
同連絡会のメンバーで、不登校児の支援などを行う「こうなんＹОＵ輝（ゆうき）」の代表を務める佐藤潤さんは、自身の小学校や養護学校での教員経験から「不登校の子どもをサポートする団体が地域には数多くあるが、教育現場ではその存在があまり知られていない」と話す。横浜市教育委員会は平成16年に「不登校対策アクションプラン」を作成し、予防・対応策を推進している一方、佐藤さんは現場の教員が多忙な日常業務に追われていることにふれ、「地域と協力できる部分については連携してもらえたら」と訴え、配布を通じて「まずは活動を知ってもらうこと。積極的にアプローチしていきたい」と語る。
また、不登校の子どもを抱える親が語りあう「こだまの会」の代表、馬場千鶴さんも、「学校と家での子どもの様子は異なる。情報交換など、お互いに協力しあえる関係を築いていけたら」と話す。
同連絡会では今後、学校や地域での信頼を得るために活動の実績をデータとして蓄積していくほか、不登校の期間に学習が遅れた児童・生徒を支援するために他施設での学習指導の様子を見学し、参考にすることなども検討していくという。
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