浴槽の水をポンプで吸い上げ（写真上）水槽に貯める消防団員
港南消防署とスーパー銭湯「極楽湯・横浜芹が谷店」は、災害時に同店の湯を使って消火活動を行う協定を視野に入れ、現在調整中だ。実現すれば横浜市内で初の事例となり、地域防災の備えとして期待される。
横浜市消防局は２０１２年、東日本大震災も踏まえて大規模地震時における市内の被害想定を７年ぶりに見直した。これまで震度７の地震での火災による全焼は約６９００棟と想定されていたが、約７万８０００棟に改められるなど、従来より大幅に修正した。
この新たな被害想定を受け、港南消防署では各地区で防災体制の強化、見直しを進めている。芹が谷地区は、住宅の密集度や木造住宅の多さなどから、区内でも延焼火災の危険性が高いとされている地域。仮に大規模災害が発生して水道管が機能しなくなった場合、消火活動の中心を担う放水のための水は、各地区の公園や消防署などに設置されている「防火水槽」のほか、河川などの「自然水利」が主となる。だが同地域には河川があるものの、高低差や水量の少なさなどから消火活動には活用することは難しく、消火用水源の確保は課題の１つだったという。
この点、一般的な防火水槽の容量が約40㎥であるのに対し、極楽湯・横浜芹が谷店には総量で約82・５㎥と、倍以上の水量がある。
港南消防署・芹が谷消防出張所の本村友希所長は「同店には豊富な温泉水があるので、これを災害時に消火に生かせれば地域の備えとして大きい」とその狙いを話す。
地域一体で備え
11月６日には、実際に同店の湯を消火活動に活用できるかを検証するための訓練を実施。同店の浴槽は消火用の施設ではないため、ホースを消防車に直接つなぐことはできず、消防団の保有する小型の可搬式ポンプで浴槽から吸水し、水槽に貯水。水槽から消防車に接続し、放水を行った。水槽に１度貯めることは、水温を下げてポンプへの負担を減らすことに加え、複数ある浴槽の湯を１カ所に集め、長時間安定して放水するための工夫だという。
検証は予定通り進み、問題がないことを確認した港南署は、今後内容を調整した上で同店との正式な協定も視野に入れている。本村所長は「災害時には各地域で同時に被害が発生し、消防隊の人員も限られる。各地域がそれぞれ地域をどう守るかを考えていかなければならない」と話した。
同店の浅川健二店長は「企業理念の中にも『地域社会への貢献』というのがある。理念に沿う意味でも、災害時の備えとして地域のためにできる限りの協力をしていきたい」と話した。
実際に放水訓練も
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