「命を守る大切さ」を胸に 見澤由郎新消防長にインタビュー
「市民の安全・安心の確保が我々の使命」と話す見澤消防長
３月11日の東日本大震災を受け、市民の防災意識が高まっている。４月１日に新消防長に就任した見澤由郎氏に話を聞いた。
―就任に当たっての抱負を
まずは東日本大震災で被害に遭われた方々に、お見舞い申し上げます。また亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
この震災で、人の命を守る大切さを改めて痛感した。この思いを胸に１年間職務をまい進していきたい。災害も複雑多様化し、迅速的確に対応するには、知識･体力・決断力を結集し、消防職員一丸となってさらに高いモチベーションで進めていくことが必要だ。
―今回の震災でどんな問題が浮かび上がったか
市長も言っている通り、防災計画と津波ハザードマップの改善、防災無線の増設を進め、市民の避難誘導等の対策をもう一度見直したい。また今年度は新総合計画のスタートの年なので、実行に向け積極的に展開していきたい。
―震災を踏まえ、市民に伝えたいことは
従来の津波に対する考え方をもう一度改め、自らが行動できるよう家庭内で防災会議を開いてもらいたい。激しい揺れを感じた時や、津波・大津波警報が出たら、すぐに一時避難場所（津波の場合３階以上の建物）へ行けるようにもう一度確認をしてほしい。自分の安全が確保できたら、近隣の高齢者や災害弱者の安否確認を。地域の防災訓練にはぜひ参加を。地域力で災害に立ち向かうよう、普段から意識してもらいたい。
―家庭でできる震災対策は
被害を最小限にするために、家具の転倒防止と、家族の避難場所の確認、電池の備蓄と懐中電灯の用意、断水対策のために風呂の残り湯を翌朝まで残しておくことも必要。
―６月から住宅用火災警報器の設置が義務化されるが
２月現在で普及率は64％。死者を伴う火災は全国的にも相次いでおり、特に住宅火災で高齢者の死者が高い割合を占めている。火災警報器が作動しすぐに１１９番をしたおかげで、被害が小さくて済んだケースが何件もある。普及率１００％を目指し積極的にＰＲしていきたい。
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