２ｍ以上ある草を機械で伐採し手で収集車に運び込む参加者ら
藤沢市農業委員会（齋藤義治会長）は６月26日、市内獺郷の畑で農地の復元作業を行った。農家の高齢化や後継者不足によって生まれた耕作放棄地で草刈りや清掃を行い、意欲のある農業者にあっせんして、農地としての再生を図る市内初の取り組みとなる。
今回復元作業が行われた畑は、７２９平方メートルの遊休農地。所有者は相続で土地を手に入れたものの、農業に従事する意思がなく、20年以上に渡って手つかずとなっていた。
作業には農業委員会の会員や事務局職員、市農業水産課職員ら約30人が参加。高く伸びた雑草を電動草刈り機で伐採し、手分けして収集車に運びこんで処理していた。また草むらの中から見つかった家電や家庭ごみ、衣服など、ごみ袋約30袋分の不法投棄物も合わせて回収した。
整備された農地は同委員会が仲介し、所有者から市認定農業者に貸与される。同委員会事務局によると、これから借主が除草剤を散布して重機で耕し、植木の栽培を行う予定だという。
市内農地２％が遊休状態
同委員会では２０１１年から毎年市内の農地パトロールを行っており、現在４５５カ所、約25ｈａの遊休農地を確認している。これは市内全農地約１０２４ｈａの約２・４％にあたる面積。全ての遊休農地の所有者には状況の通知と改善指導が行われている。しかし、土地の相続者に就農意思がない場合や、所有者自身の高齢化などにより、農地としての活用や維持管理が困難なケースが多いという。
そこで同委員会が所有者の意向を聞き取ったところ、第三者への貸与や売却を希望しているケースが多く、農地を求める市内の認定農業者や新規就農者の声もあったため、仲介を企画した。
今回の農地は、荒廃の程度などを加味して選定。荒廃度が比較的軽い農地の場合は、所有者自身の管理を促して今後の選定対象となるが、専門業者による大規模な作業と多額の費用が必要となる土地の場合は保留となるという。同様の状況の遊休農地がほかに10カ所程度あり、次回以降の候補として挙げられている。
齋藤会長は「藤沢は都市圏で近隣に消費者も多く、現在荒廃している畑も、しっかり活用すれば有効な農地になるはず。今後も『使えない人』と『使いたい人』との橋渡しのために取り組みを続け、遊休農地を減らしていきたい」と語った。
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