ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感し、加賀町防犯協会ではこのたび、250会員に向けて憲章の啓発チラシを郵送した。一部会員のオフィスなどで憲章のポスターの掲出なども行う。

加賀町防犯協会は、横浜市の関内・馬車道、山下町・中華街、元町、新山下という歴史ある加賀町警察署管内をエリアに、防犯パトロールを同署と一体となって行うなど、安全で安心な社会づくりに注力してきた。昨年は「迷惑電話防止機器」50台を購入し、同署を通じて「無料貸し出し」を始めるなど、近年では特殊詐欺の撲滅にも力を入れている。活動の歴史は古く、今年10月には会の発足から70年を迎える。

同会の髙木正俊会長は、憲章の中の「私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします」という一文に触れ、「共生社会の実現も、地域の安全・安心を守るのも、そこで暮らす市民一人ひとりが思いやりの心を持つことが大切」と話す。思いやりがある人間ならば、人の弱みに付け込む、特殊詐欺など起こさない。「思いやりに溢れたあたたかい世の中になって欲しい」と呼びかけた。同会では今後も、県が進める憲章の啓発活動に協力していく。

横浜市緑区にある鴨居連合自治会（木村赳会長）はこのほど、ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感し、７月20日から26日までの「ともに生きる社会かながわ推進週間」の期間中、自治会館や町内の掲示板に啓発ポスターを掲出。管轄する８自治会（約６０００世帯）の会員などに向け、憲章の普及や共生社会の推進を呼びかけている。

同連合自治会では、前会長が障害者福祉施設の関係者だったこともあり、早くから地域イベントには障害者作業所の出展を積極的に受け入れるなどしてきた。また、「地域の助け合い」を重要視し、３年前から、日々の生活の中で発生する「ちょっとした困りごと」を住民同士が助け合う「鴨居チョイボラ」を立ち上げ、地域の支えあいを推進してきた。現在、約80人の登録ボランティアが、独居高齢者宅など要望があった家庭の庭木の手入れや買い物、電球交換などを行っている。

木村会長は「困ったことがあったら身近な人に助けてもらえる地域づくりから、共生社会が根付いていけば。障害の有無や境遇の違いなどに左右されず、皆が安心して暮らせるコミュニティを作っていく必要がある。我々は身近な所から積み上げていきたい」と話している。

ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感し、モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合（伊藤博理事長）では、７月20日から26日までの「ともに生きる社会かながわ推進週間」の期間中、商店街事務所や複数の加盟店舗で啓発ポスターを掲げ、憲章の普及や共生社会の推進を呼びかける。

同商店街では、設立当初から「地域との共存」に重きを置き、様々な団体と協力してきた。障害者施設との交流も積極的で、主催するイベントには早くから地域作業所の出店を受け入れている。現在は毎月１回、障害者施設の販売デーを設け、商店街をあげて焼き菓子や雑貨などの販売に協力している。

「地域とどう寄り添うかは、商店街にとってとても重要なテーマ」と伊藤理事長は語る。障がいの程度や状態にかかわらず、すべての人々にとって温かく親しみのある商店街を目指しているという。「やまゆり園事件という悲惨な事件を風化させないことが大事。皆が思いやりの持てる社会の構築に商店街としてできることを探したい」と話している。

ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感し、公益財団法人相模原青年会議所（以下、相模原ＪＣ）ではこのたび、会員間で憲章の啓発チラシを回覧するほか、一部会員の店舗で憲章ＰＲのポスターを掲出したり、チラシを配架するなど協力する考えだ。

相模原ＪＣは、20歳から40歳までのメンバーで構成。現在会員数は１２０名を数える。地元企業の経営者や役職者が多く、青年経済人として愛する地域のため、積極的に「まちづくり運動」に取り組んでいる。

近年では、国連が定めた持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」の推進に積極的で、相模原ＪＣ内の「ＳＤＧｓ委員会」では、行政や他団体と一緒に、普及・推進活動を行うほか、「地域共育委員会」ではＳＤＧｓの担い手育成にも努めている。また、今年度新たに立ち上げた「地域共創委員会」では、コロナウィルス感染症や地震といった災害から、地域や企業を守るための勉強を重ねている。相模原ＪＣの市川雄士理事長（株式会社市川電設代表取締役）は、「憲章がめざす共生社会の実現は、ＳＤＧｓが掲げる『誰一人取り残さない世界の実現』に通じます。憲章の普及啓発にも努めていきたい」と前を見つめた。

ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感し、横須賀市内の社会福祉法人誠心会ではこのたび、運営する「しらかばこども園」（同市池田町）、生活介護事業所「茜洋舎」（同市久里浜）の２施設に憲章ＰＲのポスターを掲示した。また施設内にＰＲチラシを置くなど、憲章の普及啓発に協力している。

誠心会は、しらかばこども園の前身である「しらかば保育園」の設置に伴い、１９７０年に認可された社会福祉法人で、今年設立50年の節目の年を迎えた。２施設のほかにも、小規模保育事業所Ａ型や乳児院、児童養護施設、家庭的保育事業所、学童クラブを運営。設立から一貫して保育・教育事業や福祉に力を入れてきた。濵田徹理事長は「創設者である浜田幸生（故人）は元々、児童養護施設などでボランティア活動を行う地域のリーダーでした。幸生さんが思い描いていた誰もが幸せに生きられる世界にという『みんないっしょ』の精神は、今も法人に根付いています」と説明する。県の憲章の理念に共感したのも、こうした創設者の思いを受け継いでいるから。濵田理事長は「私たちの協力は微々たることだと思いますが、共生社会をめざす動きが少しでも広がるなら嬉しい」と話した。

「ともに生きる社会かながわ推進週間」を迎えるにあたり、平塚商工会議所（常盤卓嗣会頭）は、県制作のともに生きる社会かながわ憲章のポスターを掲出するなど、地域での理念啓発に協力する。常盤会頭は「平塚盲学校、平塚ろう学校、平塚養護学校、湘南養護学校と、様々な特別支援学校がある地域は全国的にも珍しく、ともに生きるの理念は、平塚ではかねてから身近な問題なんです」と話す。

同商工会議所は、地元活性化に向けたまちづくりの担い手として、平塚駅のバリアフリー化に関する要望活動に取り組むほか、空き店舗対策としてバリアフリー化を含む店舗改装費の補助金制度を展開するなど、共生社会実現に向けた活動を展開してきた。

「様々な特別支援学校がある平塚市は、市外から多様な方が訪れる頻度が高い。安心して通勤・通学・買い物に来ていただけるような環境づくりが大切だ」と訴える。

中心商店街では、地元支援学校と連携し、空き店舗を活用した鍼灸マッサージの体験会を行ったこともある。市商連の会長でもある常盤会頭は「学生が強みを活かし、地域で活躍してもらえるような、支援学校との連携事業も地域で考えるべき」と話している。

「健常者や障がい者に限らず、まちに住む人々同士がともに手を取り合うことで、まち全体が明るくなり元気になっていく」と話すのは、藤沢商工会議所の増田隆之会頭だ。同商議所は、地域の総合経済団体として、加入する市内約３４００事業所の支援を行っており、増田会頭はその先頭でリーダーシップを発揮している。

同商議所では１階部分で東日本大震災復興を支援する「東北復興応援プラザ」を展開。接客や販売業務を通じて引きこもり等の若者の自立や就職に向けて社会との接点を創出し、過去に３人が一般企業に就職した実績もあるという。

ともに生きる社会かながわ憲章普及に向けて増田会頭は、同商議所の会員向けニュースレター３５００部に憲章チラシの同封を快諾。

さらに増田会頭は、障がい者雇用の促進や、イベントで地域作業所の出展ブースの設置、盆踊りイベントへの参加、藤沢市の学生とのコラボなど次々アイデアを披露した。「商議所定款の『社会一般の福祉の増進』は、まさにともに生きる社会の実現に向けたメッセージ。県・市とも連携して取り組んでいけたら」と未来を見据えていた。

ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感する「おだわらＳＤＧｓ実行員会」（原正樹会長）は、地域で事業や商売を行う会員の事務所や店舗に啓発ポスターを掲出し、かながわ憲章のさらなる普及に協力する構えだ。

ＳＤＧｓとは、持続可能な社会実現に向けて国連が15年に定めた国際目標。貧困撲滅、健康的な生活の確保、環境保全、生涯学習の機会促進など17項目に分類された目標には、障害などに関わらず誰もが活躍する社会の実現といった内容も盛り込まれている。

このＳＤＧｓを体感することを目的として、小田原市が今年２月から実施している事業、通称「おだちん」。スマートフォンなどのモバイル端末で利用できるアプリで、地域貢献活動などに参加すると付与されるポイントにより市内の商業施設などでサービスを受けられる仕組みだ。

事業の狙いのひとつでもある「地域における新たなつながりの創出」について、「障害だけでなく、ジェンダーやＬＧＢＴなどによる偏見のない社会の実現に不可欠なもの」と述べる原会長。共助の精神に基づいた地域コミュニティの構築に向け、実行委員会でも事業を後押ししている。

ともに生きる社会かながわ憲章の理念に共感し、小林美由起さんが憲章の旗振り役を担う。茅ヶ崎市在住の小林さんは、映画『ぼくが性別「ゼロ」に戻るとき～空と木の実の９年間～』の広報を務める。

この映画は小林さんの子どもが男性にも女性にも属さない"性別ゼロ"として自分らしく生きる姿を見つけるまでの９年を追う実話。ソウル国際女性映画祭にも招待され、今年７月24日にはアップリンク渋谷を皮切りに全国で上映予定だ。

憲章の「私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします」には特に惹かれたという小林さん。「全ての命が平等。その人なりの輝ける場所が多様性につながる」とほほ笑む。憲章の理念の普及に向けて、「上映会でのトークショーでの紹介や、ＳＮＳやブログなどで発信などで普及に協力したい」と意気込む。

現在、映画を42分に短縮した動画を中学・高校で無償上映する「学校プロジェクト」も進行中。小林さんは「性別が無いという存在を知り、理解に向けたコミュニケーションを重ねる。これがともに生きるために必要なこと」と共生社会の未来を描いている。

海老名・厚木を中心にママの笑顔をつくるフリーペーパーを発行する「Ｌａｕｇｈ（ラフ）」（高橋千尋代表）では、神奈川県の取組「ともに生きる社会かながわ憲章」を推進しようと、関係者らの店舗でポスター等の掲示を行い、活動の普及に協力している。

この憲章は、２０１６年７月26日に起きた「津久井やまゆり園」での事件をきっかけに創設されたもので、共生社会の実現をめざし、神奈川県が推進している事業。

「Ｌａｕｇｈ」のメンバーには、障がいの判断が難しい〝発達グレー〟の子を育てるママもいる事から、２０２０年１月号には障がい児・者団体の情報を掲載。地域で暮らす同じ悩みを抱えるママたちから反響を呼んだ。

ママのための情報誌「Ｌａｕｇｈ」は、高橋代表が「地域に向けて自分の好きなことで仕事ができれば」と４年前に創刊。「こうした情報が欲しかった」と、制作にあたり続々と賛同者が現れ、現在はそれぞれの情報を持ち寄り、様々な角度から情報を発信している。また、昨年は企業を絡めた約50の出展ブースを構えた大規模イベントも開催した。

高橋代表は「仕事をしていて、地域情報を得る機会・時間がない人も多い。活動を通して、障がい等のあらゆる壁をなくすために少しでも協力できれば」と話している。