被災地の「震災がれき」 焼却灰 横須賀で埋め立てか 20日「対話広場」で知事が説明
神奈川県の黒岩祐治知事は先月20日の県議会で、被災地の災害廃棄物（震災がれき）の処理受け入れを表明した。県内の３政令指定都市（横浜・川崎・相模原）で焼却後、焼却灰を県の最終処分場で受け入れるという方向性を示したが、表明前に横須賀市を含めた各自治体の住民への事前説明がなかったことや、放射性物質の再拡散・二次被曝の危険性といった懸念もあり、反対の声も上がっている。
黒岩知事は昨年５月の定例記者会見で、「災害廃棄物の最終処分に協力したい」と話していた。その際、放射性物質に汚染された廃棄物の処理は別の扱いとなり、受け入れの対象ではないとの旨の発言を行い、慎重な姿勢を見せていた。しかし先月の表明は、震災がれきの放射能濃度のレベルが「１キログラム当たり１００ベクレル以下」は放射性物質に汚染されたものとして扱う必要が無いとして、これを条件として受け入れる方向を示したもの。受け入れの候補として挙がっているのが、県運営の産業廃棄物処分場「かながわ環境整備センター」だという。
県の「最終処分場」とは
かながわ環境整備センターは、２００６年に産業廃棄物の管理型最終処分場として芦名３丁目一帯に建設された。受け入れる廃棄物は燃え殻・汚泥・ばいじん・がれき類（コンクリート廃材）・鉱さい・ガラスや陶磁器くずの６種類。特定管理産業廃棄物（健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質を含んだ廃棄物）などの有害廃棄物の受け入れは行わない、県内の産業廃棄物に限定するなどという協定を地元と結んでいる。これらの廃棄物は、２０１６年までの10年間で埋め立て処理を行い、その跡地は緑化と都市計画道路坂本芦名線の建設を予定している。
この施設の建設にあたっては、計画段階から地元の反対も強かった。貴重な自然が残る大楠山の山間部を削り、廃棄物を埋め立てるということだけでなく、安全性の問題も浮上していたからだ。浸出水による地下水・河川・海への汚染、煤塵・焼却灰の飛散による大気や土壌汚染に危機感を感じた地元住民らが、反対運動を行っていた経緯がある。
今回、懸念されているのは、県との「協定外」にあたる廃棄物であるというだけではない。この施設が放射性物質を取り扱うことを前提にして作られていないことに加え、放射性物質が凝縮されている焼却灰に対して、浸出水の処理ができるのかといった安全性も不安が拭えないというところにもある。加えて、表明の前に地元への事前説明がなかったことも、県への不信感を抱かせる要因になっているようだ。
焼却灰の処理に悩む自治体
放射性物質が含まれる焼却灰や汚泥の処理に関しては、各自治体も苦慮している。横須賀市では、市内の下水浄化センターで下水汚泥を焼却処理していたが、焼却灰から放射性セシウムなどが検出されたことを受け、セメント原料としてのリサイクル搬出を休止している。保管のスペースにも限りがあり、下町浄化センター屋外にコンテナを設置し、保管している状況。横浜市では９月、下水汚泥焼却灰の海面埋め立て処分に関して、市民からの反対が激しく、計画を凍結した。同様に、コンテナによる保管が続いている。どの自治体も「最終処分」への道筋が見えないのが現状だ。
地元・芦名の動きは
今回、知事の表明に対して、芦名町内会・高橋和雄会長は「被災地の窮状を想像すれば、協力したい思いもあるが、放射性物質を含んだ焼却灰と地元はこの先ずっとつきあっていかなければならない。これを考えると簡単には了承できない」と話す。県では急遽、７日に町内会役員にのみ説明を行ったが、役員一同、反対の意思を表明。また、地元連合町内会向けの説明会が15日（日）に行われることになったが、「安全対策と、もしもの際の保障などを含めた対応を県から聞いたうえでの判断になるが、協定の結びなおしは簡単にはいかないだろう」と同会長は話す。地元の市議は「受け入れの発表の仕方に問題があった。まずは地元の声を聞いてほしい。安全面はもちろんだが、西地区はこれから地域の自然を活かした観光にも力を入れようとしている。マイナスイメージにならないか心配」と事態の広がりを懸念する。
県「対話で理解求める」
「震災がれきの処理は、国難を乗り越え、東北が再生していくためには避けて通れない課題」として、県内で受け入れることで被災地の復興に協力したい、と黒岩知事は話す。先週末には宮城県・岩手県を視察し、がれき搬出の安全管理体制を確認したといい、「神奈川で受け入れることは十分可能」との見解を改めて示した。横須賀市も「施設だけでなく運搬や搬入の経路などを含めて、安全性の説明を十分にしてほしい」と前置きしたうえで、広域で協力したいという姿勢を見せている。
県では、こうした意見をふまえ、「直接地元の方に説明して意見交換を行いたい」と、横須賀と横浜で黒岩知事との「対話広場」を開催する。震災がれきの受け入れに関する県の対応について知事が説明、識者も参加のうえ、理解を求めていくという。横須賀会場での開催は、１月20日（金）午後７時から９時、横須賀市立総合福祉会館５階ホール。事前申込の上、直接会場へ（定員３００人）。申込・問い合わせは、神奈川県環境農政局企画調整部企画調整課【電話】０４５・２１０・４０２６へ。神奈川県のホームページ（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f362096/）でも申し込み可能、16日（月）締切。
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