横須賀版公開：2012年3月9日エリアトップへ

連載：横須賀の子育て環境を考える―【2】医療費・予防接種公費助成の現状は

公開：2012年3月9日

　産まれてから数年、健診や予防接種、病気の診察など、子どもが医療機関に関わる回数は実に多い。そのため、行政では小児医療費や予防接種の公費助成を行っている。横須賀市の小児医療費助成年齢は、０歳から小学校就学前まで。近隣市と比べると最低レベルと言われているが―。

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　現状の小児医療費助成制度では、小学校就学前までの通院・入院医療費の自己負担分を助成している（０歳児は所得制限なしで無料、以降は扶養人数による所得制限あり）。先月の市議会定例会で井坂新哉議員（共産党）は、小児医療費助成年齢の引き上げについて質問。市長の回答は「一度、対象年齢を上げると後退（引き下げ）が許されないため、現状で引き上げは見送る」というものだった。他の自治体を見ると、横浜市は今年10月から対象年齢を小学校就学前から１年生まで延長する予定。また、三浦市は所得制限なしで小学校２年生終了時まで、藤沢市・鎌倉市は小学校卒業時まで…とさまざま。今年度では県内の６自治体で対象年齢の拡充や所得制限を緩和。自治体間での格差は広がるばかりだ。政令市・中核市は県からの助成費補助額が少ないという状況もあるが、「子育て支援を充実させるという市の施策で、こうした部分の一貫性が弱い」という声も聞こえる。

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　一方、子どもをさまざまな病気から守るために必要とされる予防接種。小学校に入るまで、予防接種法によって定められている定期接種は５種類。任意接種となると10種類近くに上る。

　定期接種は公費により無料だが、任意接種は基本的には自己負担。昨年４月、ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン（いずれも任意接種）に関しては、暫定的に公費で負担となったが、自己負担となると最大４万円近くかかるもの。市担当課によると、来年度も引き続き公費負担となる見通しだが、年度単位で予算計上していくとあって、今後の継続は不透明。他にも近年、ロタウイルス・水ぼうそう・おたふくかぜ・インフルエンザなどの「任意接種」が増えている。これらは今後、定期接種への移行も検討されているというが、現状として、保育園など集団生活を送る子どもが受けるケースも多く、いずれにしても、接種の際の負担は大きい。依然として猛威を振るうインフルエンザに関しては、市の予防接種助成対象は高齢者のみだ。

　また、昨年末から神奈川県が独自に開始した不活化ポリオワクチンの接種も、１回６０００円（計４回接種）は自己負担。生ワクチンは2回の集団接種で無料だが、その安全性に不安を抱える保護者が生ワクチンの接種を控えたり、「不活化」を選ぶケースが増えているという。横須賀市では、「国に対して不活化ワクチンの早期導入を要望している」として、素早い情報提供を行う―と話すに留まっている。

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