横須賀市の吉田雄人市長は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各種競技の代表選手らが利用するナショナルトレーニングセンター拡充施設（第２トレーニングセンター）の建設誘致に乗り出す方針を明らかにした。会期中の市議会定例会で加藤真道氏（新政会）、大野忠之氏（自民党）、永井真人氏（無所属クラブ）の代表質問に応えた。屋外競技の中で、海に囲まれた地の利を活かせる水上競技などを重点種目に位置づける考えも述べた。
水上競技に地の利
横須賀市が同センターの誘致をめざすのは、スポーツ振興とともに地域経済活性の起爆剤にしたいため。オリンピック会場から車で１時間というアクセスの利便性とともに、海辺に隣接する地の利をアピールポイントにしていく考えだ。
既存のトレーニングセンターは現在、東京都北区に開設されており、トップレベルの選手が強化合宿などを行っている。だが、室内競技中心の施設であるため、このほかの競技にも対応できる新施設の整備を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が文科省に要望している。
市が誘致のターゲットとしているのは、ライフル射撃やセーリング競技などの屋外競技種目。ＪＯＣに提案する候補地として吉田市長は、陸上施設は衣笠インター近くのＹハート地区（山科台隣地）、水上競技は全国的なウィンドサーフィンのメッカとして知られる北下浦地区を挙げた。前者は西武鉄道が地権者となるため、交渉が必要になるという。建設費用に関しては、国が負担するため市の持ち出しは考えていないことも述べた。
今後は、横須賀市体育協会と連携しながら全市的な誘致ムードの醸成を図っていく。その一方で、県内を含む周辺自治体もオリンピック景気を呼び込もうと躍起。トレーニングセンターをはじめとする誘致に向けた動きが出始めている。熾烈な争いが繰り広げられることが予想される。
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