４月12日（日）の県知事・県議会議員選挙を皮切りに行われる統一地方選で、投票率の低下が危ぶまれている。26日（日）には横須賀市議会議員選挙が控えているが、前回（２０１１年）の同選挙の投票率は（県知事・県議選共に）過去最低を記録。各自治体が投票率の低迷に苦慮する中、横須賀市も有効策を打ち出せずにいる。一方、横浜市や川崎市では、若手タレントを起用した独自の取組みを展開している。
市内における直近の投票率は、衆議院議員選挙（14年）が54・97％、参議院議員選挙（13年）が52・43％。前回の地方選（11年）では、県知事選44・23％、県議会議員選44・18％、横須賀市議会議員選47・98％とすべて過去最低を記録している。
年代別に見ると、60代の投票率59・63％に対し、20代は30・78％と約半分。横須賀市選挙管理委員会担当者は、低票率の原因について「全国的な風潮で、分析できない部分も多い」と述べている。今回の統一地方選では従来通り、街頭での呼び掛けや横断幕、路線バスでの投票喚起ぜっけん掲出などを行っているが、際立った打開策がないのが現状だ。
一方で、横浜市や川崎市、神奈川県では、若者の関心を高めるため若手タレントをＰＲに採用。川崎市では、今回の統一地方選挙の啓発費として約３千万円の予算を計上。そのうち、人気芸能人を起用した啓発活動に約１９００万円を割く。同市選管担当者は、「地方選挙は国政選挙と比べ関心が低くなりがち。芸能人の起用は賛否あるが、まずは選挙があることを若者に周知したい」と話している。
「センキョ割」
民間では投票率向上にユニークな策を打ち出す例も出てきている。埼玉県や横浜市でイベント企画会社が仕掛けるのは、「センキョ割」。投票証明書などの提示で、飲食店などで優待が受けられる仕組みだ。３年前に初めて実施されて以来、一昨年の参院選では横浜市内で１４３店舗が参加。今回はそれを上回る予定だという。「店舗で政治の話をする機会が増えたと聞く。関心をもつきっかけになっていると感じる」と佐藤章太郎代表は話す。
高校生対象に講座
横須賀青年会議所（横須賀ＪＣ）は、政治への関心や投票率向上を目的に、立候補予定者による公開討論会を実施しているが、現在は市長選だけにとどまっている。
若者の政治参加を促す学生団体「スカペンコ」は、高校生を対象とした選挙関連の出前講座を来年以降計画している。今後選挙権をもつ年齢が18歳に引き下げられる可能性をにらみ、マニフェストの読み方や模擬投票体験などを実施するという。
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