「施設適正化」慎重な議論を 市議会でも多数の意見
横須賀市は９月、所有する公共施設の適正な在り方を示す「施設適正化計画案」を公表した。市内３４８施設のうち、１３４カ所を廃止・縮小する計画。来月５日まで、計画案に関するパブリックコメントを募集し、来年度からの実施計画を策定する方向だが、市議会や市民説明会では「一方的に廃止・縮小を提示するのではなく、施設の在り方など丁寧に議論すべき」との声も多く上がっている。
市が所有する公共施設のうち、約６割が既に建築後30年を経過し、今後建て替えや改修など、多額の更新費用を要すると見込まれる。一方で、人口減や少子高齢化が進み、市税など歳入の減少と歳出増加が予測される。そこで市では昨年、「公共施設マネジメント白書」を作成し、市の現状を明らかにした。これを基に、「施設適正化計画」の素案を策定。６月から７月にかけて行われた市長との「車座会議」や、識者らによる検討委員会の答申を経て、「計画案」の公表となった。
「17％削減」の衝撃
計画案の内容は素案と概ね変わらず、縮小や廃止によって施設総量（総面積）を17％減らすというもの。中長期（10年間）、長期（20年間）、超長期（38年間）の３つの期間で目標縮減率を設定している。
対象となるのは、市内全３４８施設のうち、１３４カ所。具体的には、老人福祉センターや市営住宅、市立幼稚園などの廃止や保育園の統廃合、小・中学校の統廃合や縮小も計画に組み入れられている。青少年会館や青少年の家は廃止移転の方向。市では、市民ニーズを考慮し、現在ある機能を維持しつつ、複合化や民間施設の利用を検討するとしている。さらに、集約・統合を伴う場合を除いて新規施設の建設は行わず、廃止する施設については、原則として売却する方針だ。
まちづくりの視点求める
横須賀市は、先週から全６回の説明会を行い、計画案への理解を求めた。会場では「廃止や縮減を提示するのではなく、まず公共施設に対する考え方を市民と議論すべき」といった計画実施に対する疑問の声が多く上がったほか、施設新設は行わないという方針に対して「新ごみ焼却場は必要なのか」との意見もあった。さらに「廃止した施設は売却というが、跡地利用に関して市はどこまで関与するのか」といった、将来的なまちづくりの方向性や住民サービスの低下などの不安を口にする参加者もいた。
市議会でも、計画の進め方に疑問の声が上がる。小中学校の統廃合や縮小に関して、所管の教育委員会との議論ができていないことを例に、「計画案と各部局の方針にずれがある」との指摘もある。「まちづくりや都市計画との整合性や議論が欠落している」「利用率や財政面だけで見るのではなく、文化施設の保存など、市の財産としての在り方も考えるべき」「施設転用や機能維持などの具体的な方針が不鮮明」といった意見が頻出している。
市では、パブリックコメントで市民の意見を募ったうえで、来年１月には実施計画を決定。議会への報告を経て、来年度の実施を目指す。計画案の詳細とパブリックコメントの募集に関しては市財政部【電話】０４６・８２２・９６１７
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